順正ジャアのスクラップ・ブログ☆

●　障害者サービス利用、
　　 負担軽減策を拡充…与党が見直し案
　　 読売新聞 - 12月05日 14:53
　
自民、公明両党の与党プロジェクトチームは５日、障害者自立支援法の抜本的見直しに関する骨子案をまとめた。

サービス利用料の原則１割の自己負担を求めている現行法について、低所得者を中心に２００８年度までの時限措置として実施している現在の負担軽減策を０９年度以降も継続し、対象世帯を拡大することが柱。障害者の所得保障を充実させるため、障害基礎年金の引き上げも検討するとしている。

負担軽減策は、年収６００万円までの世帯を対象に、通所、在宅サービス利用の際の自己負担の上限を４分の１に下げるなどして、実際の負担を５％程度にとどめている。　骨子案は、これらの措置を、「０９年度以降も実質的に継続する」と明記するとともに、障害児のいる世帯については、対象を年収８９０万円までに拡大している。



●　精神障害者の就労を支援、
　　 企業に助成金支払いへ…政府方針
　　 読売新聞 - 12月06日 14:43

政府は６日、精神障害者の就労を支援するため、企業が将来の正規雇用を目指して精神障害者を試用する場合、企業に助成金を支払う制度を新設する方針を固めた。

２００８年度にも導入する。　精神障害者の雇用は増加傾向にあるが、健常者に比べて仕事に慣れるのに時間がかかることもあって、途中退職する事例が多い。　新制度では試用期間に時間をかけて仕事を習得しやすくすることで、雇用拡大と、定着率上昇を図る。

新制度の名称は「精神障害者ステップアップ雇用奨励金（仮称）」。　就労支援策としては、フリーターを対象に、週２０時間以上３か月間、試行的に就業させる企業に、月４万円の助成金を出す「トライアル雇用」制度がある。　政府は、この制度を利用したフリーターの８割が正規雇用につながっている実績を踏まえ、これを参考にした新制度を創設することにした。



●　半分程度を地方譲与税に
　　 法人事業税見直しで調整－政府・与党
　　 時事通信社 - 12月09日 23:00

２００８年度税制改正の焦点になっている都市と地方の税収格差是正に向け、政府・与党は９日、法人事業税（都道府県税、０６年度約５兆２０００億円）の半分程度を国税に移し、「地方譲与税」として人口などの新しい基準で配分する方向で調整に入った。これにより、東京都からの約３０００億円を含め、都市部の都府県から計４０００億円規模の税収を財政力の弱い市町村などに移す方針。

併せて０９年度以降に消費税率（現在５％）を引き上げる際、地方消費税（同１％）を増やす方向性も０８年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。　



●　「消費税は社会保障税に」＝自民税調会長
　　 時事通信社 - 12月09日 13:00

自民党の津島雄二税制調査会長は９日、フジテレビの番組に出演し、「消費税は社会保障税としてはっきり性格を決めるべきだと思う」と述べた。　１３日にまとめる予定の２００８年度税制改正大綱では、将来の抜本改革時に消費税の社会保障目的税化を検討する方向性を盛り込む見通しだ。　



●　消費税の社会保障税化、明示の方向
　　 ０８年度改正、大筋固まる－自民税調
　　 時事通信社 - 12月09日 23:00
　
自民党税制調査会（津島雄二会長）は９日、幹部による非公式会合を開き、２００８年度税制改正の調整作業を行った。　主要項目は証券優遇税制の見直しを除き、改正内容を大筋固めた。　０９年度以降に進める税制の抜本改革では、消費税の社会保障税化を検討する方針を明示する方向だ。　与党は１３日の２００８年度税制改正大綱決定に向け、１０日から大詰めの調整に入る。　



エラ：　ま 印象としては--　社会全体の総合病院化！！


メラ：　これからは更に≪買い渋り≫が顕著になるね


モラ：　つまり--　倒産寸前の会社経営陣は ヘタに粘らず
　　　　 それに備えて 合併や廃業したほうが賢明だ


吾輩：　経営統合（淘汰）の本格化はこれからなわけですね！


モラ：　そう--　だから キミが組織に本腰入れることを目論むなら
　　　　 ＮＧＯの方がいいな！


メルーサ：　そう！　政府と渡り合えるほどの経済特区が
　　　　 日本の経済破綻を延命させる鍵なんだぁあああ！！！


モラ：　スポンサー募集ぅううう！！！



○　はじめてのＮＰＯ - ＮＧＯガイド