順正ジャアのスクラップ・ブログ☆

●　インフルエンザ流行、過去２０年で最速　厚労省
　　 ａｓａｈｉ．ｃｏｍ　2007年12月04日13時58分

厚生労働省は４日、インフルエンザの全国的な流行期に入ったと発表した。　国立感染症研究所（東京都新宿区）によると、例年より１カ月ほど早く、調査を始めた８７年以降では最も早い流行入りという。

同研究所感染症情報センターによると、１１月２５日までの１週間に全国約５千医療機関を受診した患者は７１６２人。　１施設あたりでは１．５３人となり、全国的な流行開始の目安にしている１．０人を超えた。

都道府県別では、北海道（１２．６人）、岡山（３．８人）、沖縄（３．３人）、兵庫（３．０人）、和歌山（同）の順に多い。　各都道府県で４～４１カ所ある保健所の管轄地域のうち、北海道では４カ所で警報レベル（１施設あたりの発生患者３０人超）を超えている。　注意報レベル（同１０人超）にも北海道５、神奈川、長野、岡山各１カ所で達した。

同センターによると、Ａソ連型が９割を占め、残りがＡ香港型とＢ型という。

厚労省は、できるだけ人込みを避け、帰宅時のうがい、手洗いを心がけるほか、早めにワクチン接種を受けるよう呼びかけている。



●　≪新型インフルエンザ≫発生に備え感染症法と検疫法改正へ
　　 毎日新聞 - 11月29日 19:32

多数の死者を出す恐れがある新型インフルエンザの発生に備え、厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会は２９日、感染症法と検疫法を改正し、新型インフルエンザに関する項目を新設することを求める提言をまとめた。　具体的には、感染の恐れがある人に外出自粛を要請することや、検疫で感染の恐れがある人が多数出た場合には医療機関以外の施設も使って強制的に宿泊させることなどを求めた。　未発生の感染症を法に盛り込むのは初めて。　厚労省は来年の通常国会に改正案を提出する。

現在は、Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザが新型インフルエンザとなった場合について、感染症法と検疫法の指定感染症とされ、入院措置などができる。これ以外の型については規定がないため、見直しを進めていた。

提言では、すべての新型インフルエンザについて、従来の感染症分類とは別項目を新設、検疫や国内発生時などの対応を定めることを求めた。

具体的には、国内で出た感染の恐れがある人に対しては、都道府県知事が外出自粛や健康診断の受診、予防投薬の実施を要請できるようにする。

また、現行の検疫法では、感染した恐れがある人を強制的に宿泊させる「停留先」を医療機関に限っている。　しかし、多数の感染者が出ることを想定し、公共宿泊施設などの個室がある宿泊施設も使えるようにする。　民間宿泊施設に協力を求める場合もあるという。　発生国からの入国者について、検疫所長が都道府県知事に通知するなどの連携強化なども求めた。（関東晋慈）



○　年明け（０８年）２日から６日までは外に出るでない（ｂｙ モォーカス）



メラ：　いやマジで 子供は厳重注意だからねえ～


モォーカス：　マジで！


吾輩：　外に出なければ・・　と、言っても、
　　　　　無理な話ですよねえ・・　クリスマスやら、お正月やらで！


メラ：　命が欲しくなければ--　


モォーカス：　だいたいアレだ 人は温暖化が進むにつれ
　　　　　　　　ウイルスも増えることをそろそろ知らねばな！