2007年11月28日
２０２０年、世界第3位の国際経済都市とゆーか、アジアの首都
● 超高級住宅の成約数、対中返還前の4倍以上に急増！
11月だけで昨年一年分を成約―香港
Record China - 11月28日 13:23
香港で2000万香港ドルを超える高級住宅の成約数が年合計1000件に達する勢いだ。 11月の成約数だけで昨年一年間の成約数を上回った。
2007年11月26日、新華網が伝えたところによると、香港の不動産市場は今年、新築・中古ともに成約数が多く、そのうち2000万香港ドル（約2億6000万円）を超える高級住宅が年間で約1000件成約される見通しだ。 これは1997年と比べ、4倍以上の数字となる。
香港の不動産売買を管理する政府機関、置業資料研究部によると、11月22日までに11月中に約130件の高級住宅が成約し、総額およそ48．5億香港ドル（約640億円）にもなるという。 これは去年1年間の成約数127件を超え、年頭からの合計では約850件の新築高級住宅が成約された。
香港置業行政総裁の胡日（ホー・リー）氏によると、現在高級住宅の売買で国際化が進んでおり、外資系企業が不動産売買にも介入している。 さらに過去一年間で株式市場の取引数も大幅の増加を見せた。 こうしたことから多くの金融関係者が高級住宅を購入する傾向が見られるという。（翻訳・編集/小坂）
● 「一国二制度」は…？香港と深セン市が合併計画！？
2020年、東京に次ぐ世界第3の国際都市に―中国
Record China - 11月28日 14:43
写真は深セン市。 11月26日、先月国務院の正式批准を受けた大綱「深セン市綜合計画（2007年～2008年）」の中身が明らかに。 2020年までに香港と深セン市が合併し、世界第3位の国際都市になるというが… 。
2007年11月26日付けの上海「東方早報」は、「中国新聞社」が22日に報道した香港と広東省深セン市の合併計画について紹介。
両地域の合併工作が進められるというが、1997年の英国から中国への返還の際、「香港の政治体制は返還後50年間変更しない」として確約された「一国二制度」との関係がどうなるか、なども気になるところ。
先月16日に国家建設部の批准を受け、国務院により正式批准された大綱「深セン市綜合計画」は、広東省珠江デルタ地域の深セン市と香港特別行政区の合併に関する計画。 これによると今後13年間にわたり、両地域の交通・産業・建設・金融・IT・行政などの合併工作が進められるという。
このプロジェクトは2020年に完了予定で、優先項目として香港の啓徳（ケイタック）旧国際空港と深セン市の宝安国際空港を直接結ぶ高速電鉄の開通をあげており、これが完成すると約40km離れた深セン―香港間をわずか17分で移動することが可能になる。
中国政府の試算では、深センと香港の国内2大都市の合併により、2020年には新都市の総生産額が1兆1000億ドルになる見込みで、ニューヨーク・東京に次ぐ世界第3位の国際経済都市になるという。（翻訳・編集/本郷智子）
● 釣魚嘴半島に七つ星クラスの超高級ホテル建設か―重慶市
Record China - 11月28日 15:03
重慶市の釣魚嘴半島に広大な敷地を持つ七つ星クラスのホテルが建設され、大規模な複合商業エリアがつくられるかもしれない。 写真はドバイにある七つ星ホテル「バージュ・アル・アラブ」。
2007年11月27日、重慶市大渡口区政府筋の情報によれば、同市の釣魚嘴半島に総面積25万平方メートルにおよぶ七つ星クラス以上のホテルが建設され、国際的な大型複合商業区画（CRBD、Central Retail Business District）がつくられることになるだろうと、重慶晨報が報じた。
大渡口政府の説明によれば、去年6月に釣魚嘴半島を開発計画に組み込んで以来、深セン、広州、北京、香港、重慶など多くの企業から投資の打診があったが、このほど深セン華僑城集団が大渡口政府との間で基本的な合意に達したそうだ。 開発投資額は100億元（約1500億円）にのぼる。釣魚嘴半島は面積が約6平方キロメートル、三方向が川に面し自然環境も優れており、これまで投資合戦が加熱していた。
世界各国の七つ星クラスのホテルにはアラブ首長国連邦ドバイにある「バージュ・アル・アラブ」、2007年8月に完成したイタリアミラノの「タウンハウス・ガレリア」などが知られている。 現在中国で最も高級なホテルは北京の中国大飯店、上海のポートマンリッツカールトンホテル、広州の花園酒店で、プラチナ五つ星クラスとなっている。（翻訳・編集/岡田）
● －5℃でも枯れません！
北京市最大、2．8haの「屋上緑化プロジェクト」が竣工！―中国
Record China - 11月28日 17:23
2007年11月26日、北京市朝陽区華貿センターに、総面積2．8haの屋上庭園が竣工した。 北京全市のなかでも最大規模の屋上緑化プロジェクトとなる。 北京日報が報じた。
センター内の屋上庭園の内訳は、華貿マンション屋上1．15ha、新光天地ショッピングセンター屋上1．2ha、ザ・リッツカールトン北京およびJWマリオットホテル北京0．4ha。 これで北京市朝陽区の屋上庭園総面積は3．6haとなった。
気温が摂氏0℃を下回る北京だが、屋上庭園に使われている“ストーンクロップ・ハーブ”は、－5℃の環境でも枯れることがない。 1年中緑を保つことができるため、屋上緑化に常用される植物である。 また、栽培には特殊な保湿材を使用しているため、長くて1か月の間、水やりをしなくても草は枯れることがない。
屋上緑化による効果は、ヒートアイランド現象の緩和、大気中汚染物質の吸着、断熱性や防音性の向上、景観の向上などが挙げられる。 今後も拡がる屋上緑化に、環境保護の効果を期待したい。(翻訳・編集/愛玉)
● 4430万人が携帯電話でインターネット、
ネット人口全体の27．3％に―中国
Record China - 11月28日 19:43
4430万人が携帯電話でインターネットに接続、ネット人口全体の27．3％を占めている。 今後もモバイルビジネスは拡大していくと予想される。
2007年11月27日、中国新聞網によれば、本日モバイルインターネット国際研究会が北京で行われ、現在中国では1億6200万人のインターネットユーザーのうち、4430万人が携帯電話からインターネットに接続しており、インターネットユーザー全体の27．3％にまで増えていることが、会議で明らかにされた。
香港紙「大公報」の報道によれば、中国情報産業部次官の奚国華（シー・グゥオホア）氏は、中国のモバイル通信ビジネス収入のうち、モバイルインターネットが3割近くにまで達しており、関連企業も1万社前後にまで増えていると話している。
奚氏は、モバイル検索などインターネットビジネスが急速に拡大しており、07年3月までで、中国のWAP（Wireless Application Protocol、モバイル端末でのインターネット）ユーザーは3900万人前後、この数字は5年前の固定インターネットの水準に匹敵すると語った。 情報産業部の試算によれば、今年の中国の通信ビジネス収入は7800億元（約11兆7000億円）に達すると見られており、運営企業はモバイルを含めた全体が、音声業務だけでなくブロードバンドやデータビジネスを積極的に拡大していくことになると見られる。（翻訳・編集/岡田）
エラ： すごいね中華人民一同
モラ： もぉ ２４年先には 事実上≪アジア連邦≫の玉座におさまる予定--
吾輩： ほぉ～、ちなみに、日本はその頃どんな具合なんでありますか？
エラ： まあ 詳しくは教えられんけどな もぉ かなり衰退してる-- かなり！！
メラ： そ 呆れるほどかなり老体！！
吾輩： まあ、現在の出生率からしてもそれは推測できますね・・
お年寄りの多い国になるんですよね？
メラ： そ なのに まだ軍事拡大を主張する政治家は
財閥 企業とのモロな癒着を疑うがいい！
モラ： いや-- メラさん-- 今回は中国の羽振りの話ですし
吾輩： とにかく日本は育児と福祉に比重を置かねばですね！！
モラ： いや-- だからさあ--
中国の先をゆくなら職人を育てんくわぁあああ！！！
11月だけで昨年一年分を成約―香港
Record China - 11月28日 13:23
香港で2000万香港ドルを超える高級住宅の成約数が年合計1000件に達する勢いだ。 11月の成約数だけで昨年一年間の成約数を上回った。
2007年11月26日、新華網が伝えたところによると、香港の不動産市場は今年、新築・中古ともに成約数が多く、そのうち2000万香港ドル（約2億6000万円）を超える高級住宅が年間で約1000件成約される見通しだ。 これは1997年と比べ、4倍以上の数字となる。
香港の不動産売買を管理する政府機関、置業資料研究部によると、11月22日までに11月中に約130件の高級住宅が成約し、総額およそ48．5億香港ドル（約640億円）にもなるという。 これは去年1年間の成約数127件を超え、年頭からの合計では約850件の新築高級住宅が成約された。
香港置業行政総裁の胡日（ホー・リー）氏によると、現在高級住宅の売買で国際化が進んでおり、外資系企業が不動産売買にも介入している。 さらに過去一年間で株式市場の取引数も大幅の増加を見せた。 こうしたことから多くの金融関係者が高級住宅を購入する傾向が見られるという。（翻訳・編集/小坂）
● 「一国二制度」は…？香港と深セン市が合併計画！？
2020年、東京に次ぐ世界第3の国際都市に―中国
Record China - 11月28日 14:43
写真は深セン市。 11月26日、先月国務院の正式批准を受けた大綱「深セン市綜合計画（2007年～2008年）」の中身が明らかに。 2020年までに香港と深セン市が合併し、世界第3位の国際都市になるというが… 。
2007年11月26日付けの上海「東方早報」は、「中国新聞社」が22日に報道した香港と広東省深セン市の合併計画について紹介。
両地域の合併工作が進められるというが、1997年の英国から中国への返還の際、「香港の政治体制は返還後50年間変更しない」として確約された「一国二制度」との関係がどうなるか、なども気になるところ。
先月16日に国家建設部の批准を受け、国務院により正式批准された大綱「深セン市綜合計画」は、広東省珠江デルタ地域の深セン市と香港特別行政区の合併に関する計画。 これによると今後13年間にわたり、両地域の交通・産業・建設・金融・IT・行政などの合併工作が進められるという。
このプロジェクトは2020年に完了予定で、優先項目として香港の啓徳（ケイタック）旧国際空港と深セン市の宝安国際空港を直接結ぶ高速電鉄の開通をあげており、これが完成すると約40km離れた深セン―香港間をわずか17分で移動することが可能になる。
中国政府の試算では、深センと香港の国内2大都市の合併により、2020年には新都市の総生産額が1兆1000億ドルになる見込みで、ニューヨーク・東京に次ぐ世界第3位の国際経済都市になるという。（翻訳・編集/本郷智子）
● 釣魚嘴半島に七つ星クラスの超高級ホテル建設か―重慶市
Record China - 11月28日 15:03
重慶市の釣魚嘴半島に広大な敷地を持つ七つ星クラスのホテルが建設され、大規模な複合商業エリアがつくられるかもしれない。 写真はドバイにある七つ星ホテル「バージュ・アル・アラブ」。
2007年11月27日、重慶市大渡口区政府筋の情報によれば、同市の釣魚嘴半島に総面積25万平方メートルにおよぶ七つ星クラス以上のホテルが建設され、国際的な大型複合商業区画（CRBD、Central Retail Business District）がつくられることになるだろうと、重慶晨報が報じた。
大渡口政府の説明によれば、去年6月に釣魚嘴半島を開発計画に組み込んで以来、深セン、広州、北京、香港、重慶など多くの企業から投資の打診があったが、このほど深セン華僑城集団が大渡口政府との間で基本的な合意に達したそうだ。 開発投資額は100億元（約1500億円）にのぼる。釣魚嘴半島は面積が約6平方キロメートル、三方向が川に面し自然環境も優れており、これまで投資合戦が加熱していた。
世界各国の七つ星クラスのホテルにはアラブ首長国連邦ドバイにある「バージュ・アル・アラブ」、2007年8月に完成したイタリアミラノの「タウンハウス・ガレリア」などが知られている。 現在中国で最も高級なホテルは北京の中国大飯店、上海のポートマンリッツカールトンホテル、広州の花園酒店で、プラチナ五つ星クラスとなっている。（翻訳・編集/岡田）
● －5℃でも枯れません！
北京市最大、2．8haの「屋上緑化プロジェクト」が竣工！―中国
Record China - 11月28日 17:23
2007年11月26日、北京市朝陽区華貿センターに、総面積2．8haの屋上庭園が竣工した。 北京全市のなかでも最大規模の屋上緑化プロジェクトとなる。 北京日報が報じた。
センター内の屋上庭園の内訳は、華貿マンション屋上1．15ha、新光天地ショッピングセンター屋上1．2ha、ザ・リッツカールトン北京およびJWマリオットホテル北京0．4ha。 これで北京市朝陽区の屋上庭園総面積は3．6haとなった。
気温が摂氏0℃を下回る北京だが、屋上庭園に使われている“ストーンクロップ・ハーブ”は、－5℃の環境でも枯れることがない。 1年中緑を保つことができるため、屋上緑化に常用される植物である。 また、栽培には特殊な保湿材を使用しているため、長くて1か月の間、水やりをしなくても草は枯れることがない。
屋上緑化による効果は、ヒートアイランド現象の緩和、大気中汚染物質の吸着、断熱性や防音性の向上、景観の向上などが挙げられる。 今後も拡がる屋上緑化に、環境保護の効果を期待したい。(翻訳・編集/愛玉)
● 4430万人が携帯電話でインターネット、
ネット人口全体の27．3％に―中国
Record China - 11月28日 19:43
4430万人が携帯電話でインターネットに接続、ネット人口全体の27．3％を占めている。 今後もモバイルビジネスは拡大していくと予想される。
2007年11月27日、中国新聞網によれば、本日モバイルインターネット国際研究会が北京で行われ、現在中国では1億6200万人のインターネットユーザーのうち、4430万人が携帯電話からインターネットに接続しており、インターネットユーザー全体の27．3％にまで増えていることが、会議で明らかにされた。
香港紙「大公報」の報道によれば、中国情報産業部次官の奚国華（シー・グゥオホア）氏は、中国のモバイル通信ビジネス収入のうち、モバイルインターネットが3割近くにまで達しており、関連企業も1万社前後にまで増えていると話している。
奚氏は、モバイル検索などインターネットビジネスが急速に拡大しており、07年3月までで、中国のWAP（Wireless Application Protocol、モバイル端末でのインターネット）ユーザーは3900万人前後、この数字は5年前の固定インターネットの水準に匹敵すると語った。 情報産業部の試算によれば、今年の中国の通信ビジネス収入は7800億元（約11兆7000億円）に達すると見られており、運営企業はモバイルを含めた全体が、音声業務だけでなくブロードバンドやデータビジネスを積極的に拡大していくことになると見られる。（翻訳・編集/岡田）
エラ： すごいね中華人民一同
モラ： もぉ ２４年先には 事実上≪アジア連邦≫の玉座におさまる予定--
吾輩： ほぉ～、ちなみに、日本はその頃どんな具合なんでありますか？
エラ： まあ 詳しくは教えられんけどな もぉ かなり衰退してる-- かなり！！
メラ： そ 呆れるほどかなり老体！！
吾輩： まあ、現在の出生率からしてもそれは推測できますね・・
お年寄りの多い国になるんですよね？
メラ： そ なのに まだ軍事拡大を主張する政治家は
モラ： いや-- メラさん-- 今回は中国の羽振りの話ですし
吾輩： とにかく日本は育児と福祉に比重を置かねばですね！！
モラ： いや-- だからさあ--
中国の先をゆくなら職人を育てんくわぁあああ！！！
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