順正ジャアのスクラップ・ブログ☆

●　北京五輪で民泊いかが？　中国の不動産業界
　　　2007年11月26日08時08分　ａｓａｈｉ．ｃｏｍ

　来年の北京五輪で２５０万人とも予測される観戦客を見込み、中国の不動産業界が「民泊」の仲介ビジネスに乗り出している。　一般市民に対し「五輪のために家を空けて」との広告を出す計画だ。

　北京も過去の五輪開催都市と同様、期間中のホテル料金の高騰が懸念され、高級ホテルでは１泊１０万円以上との報道もある。　そこで浮上したのが不動産の短期貸し。　不動産大手、我愛我家社の劉暁薔社長補佐は「わが社で約１万件、市全体で十数万から２０万件の市場になるのでは」と言う。　同じ物件を何度か貸したり複数人で利用することも多く、この数倍の宿泊客を収容できる見通しだ。

　問題は物件の確保。　賃貸物件は１年単位の契約がほとんどで、短期貸しに回せる数は限られる。　頼りは一般市民の協力で「狙い目は親と別居している人。　五輪期間中は一緒に住んでもらえば１件空く」という劉さんは年明けから提供を呼び掛ける予定だ。

　こうした五輪需要を当て込み、値段も上昇しそうだ。　５０―６０平方メートルの１ＬＤＫタイプだと通常の家賃は月２０００元（約２万９０００円）程度だが、五輪が開かれる来年八月の１カ月間は８―１０倍になるとの予測もある。　１泊あたりの料金も、こうした数字が参考になるという。

　我愛我家社は旅行社などと提携し、外国人も積極的に受け入れる方針。　劉さんは「ホテルがすべて満室となった後ではそれより高いことがあるかもしれない。　でも２、３人以上で借りればきっとお得です」と売り込んでいる。（共同）



●　歴史文化保護のため？「人口密度」の調整で、年4万人の住民を旧市街地から移動へ―北京市　　
　　 Record China - 11月21日 08:23

　
　2007年11月、北京の歴史的景観保護のため、今後、毎年4万人の住民が旧市街地から移動する。　保護地区内のガソリンスタンド等の設置にも制限が加えられる。

　2007年11月20日、「北京日報」は、19日、北京市規画委が公表した「北京市“十一五”期間歴史文化名城保護計画」について報じた。　この「名城保護計画」は今後5年間の北京の歴史文化保護地区の保全に関する原則と基本方針を表したものだが、北京の歴史文化の保全と発展ばかりでなく、市民の日常生活にも深く関わる内容となっている。

　「名城保護計画」には、北京郊外の円明園、万里の長城、香山公園等の修繕と風景地区周辺の環境整備、また、旧市内の歴史文化保護地区や伝統的町並みの残されている地区に対する研究と保全に関して、詳細な計画が盛り込まれている。

　「名城保護計画」の対象となる地区内では、ガソリンスタンド等の著しく景観を損ねる建造物や、今後さらに必要とされる駐車場の設置が制限される。

また、北京の人口密度問題にも触れている。　「北京城市総体計画2004－2020」に照らし合わせて、法律的、経済的、行政的手段を用いて、旧市街地の人口を年平均4万人、2020年までに180万人から110万人に減らすことを求めている。

「名城保護計画」では、人口を分散させ、調和のとれた社会を築くことが、歴史文化保護区の保全に不可欠だとしている。（翻訳・編集/高橋）



○　モノまね中国自動車産業が脱皮へ躍起