2007年11月26日
なぜ反発するのアメリカ!? なぜ甘えたがるの途上国!?
● CO2削減を柔軟に・・ 最貧国など支援でポスト京都日本案
2007年11月22日3時4分 読売新聞
京都議定書の約束期間(2008~12年)後の温室効果ガス削減体制をめぐり、インドネシア・バリ島で来月3~14日に開かれる国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議に提出される日本政府の「決定案」が明らかになった。
すべての条約締約国が参加する「新たな特別作業部会」を設け、多様で柔軟な削減策を検討するよう提唱。 また、海面上昇に脅かされる島しょ国や最貧国への支援など、京都議定書にはない仕組みの必要性を強調している。
バリ会議では、今後の国際交渉の進め方や協議事項について、「ロードマップ(行程表)」を採択する予定。 欧州連合(EU)は厳しい削減を想定した決定案を準備している。 これに米国が反発したり、途上国が削減義務の拒否に固執したりして、合意に至らない可能性も残る。
決定案によると、「新たな特別作業部会」では、地球規模の長期的な削減目標、削減策とその手段など9項目を討議し、09年の第15回締約国会議までに作業を終える。 また削減策について、「産業部門別の抑制策、公共・民間部門の協力などを検討する」として、先進国に国別数値目標を割り振るだけにならないようクギを刺した。
一方、ウガンダ、キリバスなど途上国や島しょ国に対しては、支援する必要を打ち出した。 中国など新興国と、気候変動の被害を被る脆弱(ぜいじゃく)な途上国を区別して、議論を進めるのがねらいだ。
● 自然災害が20年で4倍 温暖化が途上国直撃
2007年11月26日 中日新聞・夕刊
ロンドン=岡安大助 / 国際的な人道支援団体オックスファム(本部・英国)は25日、世界で発生する洪水や暴風雨などの自然災害がこの20年間で4倍に増えたとする報告書を発表した。 地球温暖化の影響が大きいと警告している。
1980年代初頭、世界全体で起きた災害は年間約120件だった。 ところが近年は年間約500件にまで激増。 数万人の餓死者を出す大規模飢饉(ききん)こそ減ったものの、特に洪水が6倍に増えて災害全体の半数近くを占めている。
10月下旬からの豪雨で約7万戸が浸水したベトナムや約70万人が被災したメキシコのように、発生地域は南アジアや中米、アフリカに集中。 被災者数は95年からの10年間で年平均約2億4800万人に上り、85年からの10年間に比べ68%増えたという。
オックスファムは、温暖化が途上国に住む人たちの生活を脅かしていると指摘。 12月にインドネシアのバリ島で開かれる国連の気候変動枠組み条約締約国会議で、強化対策と人道支援策をまとめるよう求めている。
2007年11月22日3時4分 読売新聞
京都議定書の約束期間(2008~12年)後の温室効果ガス削減体制をめぐり、インドネシア・バリ島で来月3~14日に開かれる国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議に提出される日本政府の「決定案」が明らかになった。
すべての条約締約国が参加する「新たな特別作業部会」を設け、多様で柔軟な削減策を検討するよう提唱。 また、海面上昇に脅かされる島しょ国や最貧国への支援など、京都議定書にはない仕組みの必要性を強調している。
バリ会議では、今後の国際交渉の進め方や協議事項について、「ロードマップ(行程表)」を採択する予定。 欧州連合(EU)は厳しい削減を想定した決定案を準備している。 これに米国が反発したり、途上国が削減義務の拒否に固執したりして、合意に至らない可能性も残る。
決定案によると、「新たな特別作業部会」では、地球規模の長期的な削減目標、削減策とその手段など9項目を討議し、09年の第15回締約国会議までに作業を終える。 また削減策について、「産業部門別の抑制策、公共・民間部門の協力などを検討する」として、先進国に国別数値目標を割り振るだけにならないようクギを刺した。
一方、ウガンダ、キリバスなど途上国や島しょ国に対しては、支援する必要を打ち出した。 中国など新興国と、気候変動の被害を被る脆弱(ぜいじゃく)な途上国を区別して、議論を進めるのがねらいだ。
● 自然災害が20年で4倍 温暖化が途上国直撃
2007年11月26日 中日新聞・夕刊
ロンドン=岡安大助 / 国際的な人道支援団体オックスファム(本部・英国)は25日、世界で発生する洪水や暴風雨などの自然災害がこの20年間で4倍に増えたとする報告書を発表した。 地球温暖化の影響が大きいと警告している。
1980年代初頭、世界全体で起きた災害は年間約120件だった。 ところが近年は年間約500件にまで激増。 数万人の餓死者を出す大規模飢饉(ききん)こそ減ったものの、特に洪水が6倍に増えて災害全体の半数近くを占めている。
10月下旬からの豪雨で約7万戸が浸水したベトナムや約70万人が被災したメキシコのように、発生地域は南アジアや中米、アフリカに集中。 被災者数は95年からの10年間で年平均約2億4800万人に上り、85年からの10年間に比べ68%増えたという。
オックスファムは、温暖化が途上国に住む人たちの生活を脅かしていると指摘。 12月にインドネシアのバリ島で開かれる国連の気候変動枠組み条約締約国会議で、強化対策と人道支援策をまとめるよう求めている。
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