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財政制度等審議会（財政審、西室泰三会長）は１９日、
０８年度予算編成に向けた意見書（建議）をまとめ、
額賀財務相に提出した。

予算編成や税制改正の焦点になっている地方自治体間の
財源格差の是正については、
東京に集中している地方法人２税を再配分することを提案。

少子高齢化に伴って増える社会保障給付のための
安定的な財源が必要だとして、
消費税を含む税制抜本改革の実現を求めた。

個別の歳出項目では、
日米関係上の懸案に浮上している在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の
削減を盛り込んだほか、文部科学省が求める小中学校教職員の
約２万１０００人の増員は「必要な状況にはない」と強調。

０８年度の診療報酬の引き下げや、地方公務員人件費の抑制も主張した。

意見書の作成には財務省が深くかかわり、
予算編成作業に向けた同省の姿勢を示すものだ。

地方税である法人事業税と法人住民税の地方法人２税については、
「あり方を抜本的に見直し、例えば、地方の共同財源と位置づけて
全国的に再配分する」方策が考えられると指摘。

国税と地方税の間の配分見直しではなく、
地方税の枠内での「水平調整」が望ましいとする財務省の主張に沿った内容だ。

財政再建については、政府が目標に掲げる２０１１年度の
基礎的財政収支の黒字化は健全化の一里塚にすぎないとし、
債務残高（０７年度末で７７３兆円見込み）の対国内総生産（ＧＤＰ）比を
安定的に引き下げていくことを求めた。

揮発油税（ガソリン税）など道路特定財源の上乗せ税率は維持を提案した。


2007年11月19日11時57分



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