2007年12月10日
食べるものを改めるだけで温暖化問題も合議戦争も無くなる！
● 氷河湖決壊で大洪水の危険
ヒマラヤに温暖化の影響－国際機関
時事通信社 - 12月05日 17:01
インドや中国、ネパールなどヒマラヤ山脈周辺国が参加する国際機関、国際総合山岳開発センター（ＩＣＩＭＯＤ）＝本部カトマンズ＝のシュレスタ調査局長は５日、日本記者クラブで講演し、地球温暖化の影響でヒマラヤの氷河が溶けて巨大化した氷河湖が決壊し、大洪水が起きる危険性が高まっていると警告した。
ヒマラヤ山脈の２００の氷河湖で決壊の危険があり、洪水が発生すると、氷河湖の下流にある集落だけでなく、水力発電所や道路、橋などのインフラが損害を受ける。
シュレスタ局長は「温暖化には自然要因と人為的な要因があるが、人為的要因だけでも対処していく責任がある」と述べた。
● アマゾンの森林、３０年までに６０％消失も
温暖化と破壊の悪循環を警告－ＷＷＦ
時事通信社 - 12月06日 21:00
ジャカルタ６日時事 ／ インドネシアのバリ島で開かれている国連気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）に際して、世界自然保護基金（ＷＷＦ）は６日、気候変動と森林破壊の悪循環が続けば、アマゾンの熱帯雨林は２０３０年までに６０％近くが消失または大きな打撃を受ける恐れがあると警告した。
● バイオ燃料に減税措置、０８年度税制改正で導入へ
読売新聞 - 12月09日 03:13
政府・与党は８日、サトウキビなどから作るバイオ燃料をガソリンに混ぜた燃料について、ガソリン税（揮発油税と地方道路税）を軽くする優遇措置を、２００８年度税制改正で導入する方針を固めた。
地球温暖化対策の一環として、自民、公明両党が１３日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。
ガソリンと、サトウキビやトウモロコシなどで作ったバイオエタノールを混ぜた燃料のうち、バイオエタノール分のガソリン税を非課税とする。 バイオ燃料を３％まで混ぜることが認められているため、１リットル当たり約１・６円の減税となる。
バイオ燃料は、原料の植物が育つ際に二酸化炭素を吸収するため、環境面で優れた燃料とされる。 バイオエタノールを混ぜたガソリンは首都圏の一部や、沖縄県宮古島などで実験的に導入されている。 政府は１０年度までに、年間５０万キロ・リットルのバイオ燃料を消費する目標を掲げている。
● 高速料金、一律３割引き下げ
原油高対策の骨格まとめる－民主
時事通信社 - 12月05日 11:01
民主党は５日午前、「原油価格高騰に関する緊急対策プロジェクトチーム」（座長・増子輝彦「次の内閣」経済産業担当）の会合を開き、緊急対策の骨格をまとめた。 高速道路料金の一律３割引き下げなどが柱。 早急に正式決定し、来年の通常国会に提出される２００７年度補正予算案に反映させるよう政府・与党に申し入れる。
同党の緊急対策は０８年３月までの時限措置。 中小企業や農林水産漁業者対策として、業務用燃料に課税される消費税相当額の還付や、政府系金融機関による長期、無利息・無担保の資金融資実施などを提言した。 また、学校などへの暖房費助成や、低所得者世帯への灯油代補助なども打ち出した。
エラ： たべるものを変えるだけで
キミらの環境は蘇生するのにな！
そのことに無自覚やから
いつまでもガソリン（石油燃料）に頼らねばならぬぅううう！！！
サラ： 温暖化対策として注目を集めるバイオエタノール用の穀物を
零細農家は栽培すればいい！ そう 日本に限らず世界各国でぇええ！！
吾輩： 『食糧争奪』の著者・柴田明夫さん曰く、
「もはや、原油や金などと同じように、穀物も有限な資源になりつつある」そうで、
各国が密約を破棄できれば・・ もう油田はいらない！！
そうすると、まず確実に中東情勢は安定します！！
モラ： まず 肉食を控えることからだな 当ブログの読者諸君☆
君らの食べるものを改めることで 大きな組織つくりや 団結・連帯をすることもなく
地球環境は蘇生をはじめるんだ
メラ： 特に お子さんをお持ちのご夫婦は－－
自覚せえ！ そろそろぉおおお！！！
○ 自転車と家庭円満は地球に優しい
○ 重要☆ 『共鳴ダイアリー』 その１／ ランチ編
ヒマラヤに温暖化の影響－国際機関
時事通信社 - 12月05日 17:01
インドや中国、ネパールなどヒマラヤ山脈周辺国が参加する国際機関、国際総合山岳開発センター（ＩＣＩＭＯＤ）＝本部カトマンズ＝のシュレスタ調査局長は５日、日本記者クラブで講演し、地球温暖化の影響でヒマラヤの氷河が溶けて巨大化した氷河湖が決壊し、大洪水が起きる危険性が高まっていると警告した。
ヒマラヤ山脈の２００の氷河湖で決壊の危険があり、洪水が発生すると、氷河湖の下流にある集落だけでなく、水力発電所や道路、橋などのインフラが損害を受ける。
シュレスタ局長は「温暖化には自然要因と人為的な要因があるが、人為的要因だけでも対処していく責任がある」と述べた。
● アマゾンの森林、３０年までに６０％消失も
温暖化と破壊の悪循環を警告－ＷＷＦ
時事通信社 - 12月06日 21:00
ジャカルタ６日時事 ／ インドネシアのバリ島で開かれている国連気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）に際して、世界自然保護基金（ＷＷＦ）は６日、気候変動と森林破壊の悪循環が続けば、アマゾンの熱帯雨林は２０３０年までに６０％近くが消失または大きな打撃を受ける恐れがあると警告した。
● バイオ燃料に減税措置、０８年度税制改正で導入へ
読売新聞 - 12月09日 03:13
政府・与党は８日、サトウキビなどから作るバイオ燃料をガソリンに混ぜた燃料について、ガソリン税（揮発油税と地方道路税）を軽くする優遇措置を、２００８年度税制改正で導入する方針を固めた。
地球温暖化対策の一環として、自民、公明両党が１３日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。
ガソリンと、サトウキビやトウモロコシなどで作ったバイオエタノールを混ぜた燃料のうち、バイオエタノール分のガソリン税を非課税とする。 バイオ燃料を３％まで混ぜることが認められているため、１リットル当たり約１・６円の減税となる。
バイオ燃料は、原料の植物が育つ際に二酸化炭素を吸収するため、環境面で優れた燃料とされる。 バイオエタノールを混ぜたガソリンは首都圏の一部や、沖縄県宮古島などで実験的に導入されている。 政府は１０年度までに、年間５０万キロ・リットルのバイオ燃料を消費する目標を掲げている。
● 高速料金、一律３割引き下げ
原油高対策の骨格まとめる－民主
時事通信社 - 12月05日 11:01
民主党は５日午前、「原油価格高騰に関する緊急対策プロジェクトチーム」（座長・増子輝彦「次の内閣」経済産業担当）の会合を開き、緊急対策の骨格をまとめた。 高速道路料金の一律３割引き下げなどが柱。 早急に正式決定し、来年の通常国会に提出される２００７年度補正予算案に反映させるよう政府・与党に申し入れる。
同党の緊急対策は０８年３月までの時限措置。 中小企業や農林水産漁業者対策として、業務用燃料に課税される消費税相当額の還付や、政府系金融機関による長期、無利息・無担保の資金融資実施などを提言した。 また、学校などへの暖房費助成や、低所得者世帯への灯油代補助なども打ち出した。
エラ： たべるものを変えるだけで
キミらの環境は蘇生するのにな！
そのことに無自覚やから
いつまでもガソリン（石油燃料）に頼らねばならぬぅううう！！！
サラ： 温暖化対策として注目を集めるバイオエタノール用の穀物を
零細農家は栽培すればいい！ そう 日本に限らず世界各国でぇええ！！
吾輩： 『食糧争奪』の著者・柴田明夫さん曰く、
「もはや、原油や金などと同じように、穀物も有限な資源になりつつある」そうで、
各国が密約を破棄できれば・・ もう油田はいらない！！
そうすると、まず確実に中東情勢は安定します！！
モラ： まず 肉食を控えることからだな 当ブログの読者諸君☆
君らの食べるものを改めることで 大きな組織つくりや 団結・連帯をすることもなく
地球環境は蘇生をはじめるんだ
メラ： 特に お子さんをお持ちのご夫婦は－－
自覚せえ！ そろそろぉおおお！！！
○ 自転車と家庭円満は地球に優しい
○ 重要☆ 『共鳴ダイアリー』 その１／ ランチ編
2007年12月02日
さよなら偽ビーフ・・
● ソフト、トマトも期限切れ、日本マクドナルド
2007年11月29日 22:31 くまにち．ＣＯＭ
日本マクドナルド都内４店でソフトクリーム類やスライストマトに賞味期限切れ材料使用、と原田氏。
● ６年前から調理日偽装 マックの売れ残りサラダ
2007年11月29日 21:19 くまにち．ＣＯＭ
調理日時の改ざん問題で記者会見する日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長＝２９日夜、東京都新宿区
日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長は２９日、記者会見し、東京都内の４店舗がサラダの調理日時の表示を改ざんしていた問題で、３店では２００１年１２月から、１店では０２年７月から偽装が続いていたことを明らかにした。
４店ではほぼ毎日、売れ残ったサラダの表示シールを翌日付のものに張り替えていたという。
４店を運営していたフランチャイズ会社「アスリート」の社員全員が、シェイクなどの原材料やスライストマトなどに賞味期限切れのものを使っていたことを知っていたという。
マクドナルドはアスリートの社員やアルバイトの従業員から聞き取り調査を実施した。
● 期限切れのヨーグルト使用 都内のマクドナルド４店で
2007年11月27日 13:16 くまにち．ＣＯＭ
日本マクドナルドは２７日、東京都内の４店舗で、賞味期限切れのヨーグルトを使った可能性があると発表した。 食品衛生法に違反していた疑いがあるという。 また、売れ残ったサラダを翌日に売るため、調理日時を表示するシールを従業員が張り替えていた。
同社によると、期限切れのヨーグルトを使っていたのは、早稲田、大塚駅前、新大塚、本郷の４店舗で、いずれもマクドナルドとフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ都内の会社が運営。 マクドナルドは同日、ＦＣ契約を打ち切って４店を直営に切り替えることを決めた。
マクドナルドの調査に対してＦＣの社員は、ヨーグルトやシェイクの原材料、スライストマト、卵にも期限切れのものを使っていたと説明したという。
マクドナルドによると、これらの店舗では「サイドサラダ」「新サラダディッシュ・クリスプチキン」「新サラダディッシュ・グリルチキン」の３品目のシールを張り替えていた。 サラダは調理から１２時間以内に売る規則になっていた。
メラ： ようやく予言してたことが ほぼ出揃った--
吾輩： 「一部の騒動は他の者への見せしめ--
ほかにも ぎょうさんいるから な！」と申しておられましたね・・
人間の味覚は、子ども時代にどんなものを食べてきたかで
決まるといわれてますけど・・ 日本マクドナルドの創業者、藤田田氏は
「人間は１２歳までに食べてきたものを一生食べ続ける」と述べ、
１２歳以下の子供たちをターゲットに、
豊富なおまけオモチャで子どもたちを惹き付け
ハンバーガーを売りまくり 味の刷り込みに力を注いできました・・
メラ： アレやな キミの子どもの頃はファストフードもコンビニも無いに等しい時代だったから
その影響を免れてたね-- けど
１００円バーガーを主食にしてた時は
怒りんぼだったねぇえ！
アメル エムゥーン： あれさあ まだバレてねえけど--
牛以外の肉を多用してたんだよねぇえ！
モラ： まだバレてないだけは
ほかにも いろいろありすぎるぞ あの軍団！
吾輩： 「怒りんぼ」になってしまう理由とか、
「軍団」とゆー意味深な箇所の解説はどうされます？
メラ： まあ 暴露したい時にするし--
今は 目立たないよーに このブログのマニアを育ててゆこう（笑）
エラ： なるべく そのぉ--
ランキング・ベスト５に入れコンニャロー！！
2007年11月29日 22:31 くまにち．ＣＯＭ
日本マクドナルド都内４店でソフトクリーム類やスライストマトに賞味期限切れ材料使用、と原田氏。
● ６年前から調理日偽装 マックの売れ残りサラダ
2007年11月29日 21:19 くまにち．ＣＯＭ
調理日時の改ざん問題で記者会見する日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長＝２９日夜、東京都新宿区
日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長は２９日、記者会見し、東京都内の４店舗がサラダの調理日時の表示を改ざんしていた問題で、３店では２００１年１２月から、１店では０２年７月から偽装が続いていたことを明らかにした。
４店ではほぼ毎日、売れ残ったサラダの表示シールを翌日付のものに張り替えていたという。
４店を運営していたフランチャイズ会社「アスリート」の社員全員が、シェイクなどの原材料やスライストマトなどに賞味期限切れのものを使っていたことを知っていたという。
マクドナルドはアスリートの社員やアルバイトの従業員から聞き取り調査を実施した。
● 期限切れのヨーグルト使用 都内のマクドナルド４店で
2007年11月27日 13:16 くまにち．ＣＯＭ
日本マクドナルドは２７日、東京都内の４店舗で、賞味期限切れのヨーグルトを使った可能性があると発表した。 食品衛生法に違反していた疑いがあるという。 また、売れ残ったサラダを翌日に売るため、調理日時を表示するシールを従業員が張り替えていた。
同社によると、期限切れのヨーグルトを使っていたのは、早稲田、大塚駅前、新大塚、本郷の４店舗で、いずれもマクドナルドとフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ都内の会社が運営。 マクドナルドは同日、ＦＣ契約を打ち切って４店を直営に切り替えることを決めた。
マクドナルドの調査に対してＦＣの社員は、ヨーグルトやシェイクの原材料、スライストマト、卵にも期限切れのものを使っていたと説明したという。
マクドナルドによると、これらの店舗では「サイドサラダ」「新サラダディッシュ・クリスプチキン」「新サラダディッシュ・グリルチキン」の３品目のシールを張り替えていた。 サラダは調理から１２時間以内に売る規則になっていた。
メラ： ようやく予言してたことが ほぼ出揃った--
吾輩： 「一部の騒動は他の者への見せしめ--
ほかにも ぎょうさんいるから な！」と申しておられましたね・・
人間の味覚は、子ども時代にどんなものを食べてきたかで
決まるといわれてますけど・・ 日本マクドナルドの創業者、藤田田氏は
「人間は１２歳までに食べてきたものを一生食べ続ける」と述べ、
１２歳以下の子供たちをターゲットに、
豊富なおまけオモチャで子どもたちを惹き付け
ハンバーガーを
メラ： アレやな キミの子どもの頃はファストフードもコンビニも無いに等しい時代だったから
その影響を免れてたね-- けど
１００円バーガーを主食にしてた時は
怒りんぼだったねぇえ！
アメル エムゥーン： あれさあ まだバレてねえけど--
牛以外の肉を多用してたんだよねぇえ！
モラ： まだバレてないだけは
ほかにも いろいろありすぎるぞ あの軍団！
吾輩： 「怒りんぼ」になってしまう理由とか、
「軍団」とゆー意味深な箇所の解説はどうされます？
メラ： まあ 暴露したい時にするし--
今は 目立たないよーに このブログのマニアを育ててゆこう（笑）
エラ： なるべく そのぉ--
ランキング・ベスト５に入れコンニャロー！！
2007年12月02日
大人のための食育
● 食の安全で情報交換 初の日中ハイレベル経済対話
2007年12月1日 22:31 くまにち．コム
高村外相（右から３人目）らが出席し、北京の人民大会堂で開かれた日中ハイレベル経済対話＝１日午後（共同）
北京１日共同 ／ 日本と中国の閣僚が、経済分野の課題を話し合う「日中ハイレベル経済対話」の初会合が１日、北京で開かれ、食品問題の情報交換強化や、省エネ技術提供など環境分野の協力で一致した。 今年４月に中国の温家宝首相が来日した際、設置に合意し、戦略的互恵関係を深めるのが狙い。 日本側から高村正彦外相ら６閣僚、中国側は曽培炎副首相ら７閣僚がそれぞれ出席、「食の安全」や環境問題を中心に意見を交わした。
日中ともに大きな問題となっている「食の安全」をめぐっては、信頼が揺らいでいる中国産食品の安全性の向上に向け、日本側が技術面などで協力することを表明。 双方が知恵を出し合い、問題解決を探る構えだ。
環境問題では、中国が公害と地球温暖化への対策を同時に実現できるよう、作業部会の設置で合意。 経済成長にともなって公害対策に取り組んできた日本の経験や技術を、中国側に提供したいとしている。
● 熊本日日新聞・2007年11月11日（日）社説 ／ 生活法令総点検 生産第一の姿勢を見直そう
食品や建材など「衣食住」に絡む偽装問題が続発している。 福田康夫首相もたまりかねたと見え、全閣僚に対して、国民生活に直結する法令、施策の総点検を指示した。
点検結果は早急に報告することになっている。 場合によっては法改正を検討するほか、緊急性があるものは年内に具体策を講じるという。
ほぼ連日明らかになる不祥事に、いら立ちを覚える国民の立場になれば当然の指示だ。 成果を見守りたい。
偽装が発覚した食品の産地を日本地図に落とし込むと北は北海道から、南は宮崎まで広がる。 なかでも、北海道の「ミートホープ」は豚や鶏などを混ぜたミンチ肉を「牛１００％」などと偽装して販売したとして、また、奈良の「三輪そうめん」は中国産そうめんを産地偽装したとして、それぞれ元社長らが逮捕されている。
北海道の「白い恋人」、秋田の「比内地鶏」に伊勢名物の「赤福」「御福餅」。 船場吉兆は大阪本店や福岡のデパートで。 いずれも消費、賞味期限切れの菓子や総菜などを販売したり、産地の偽装をしていた。
建材メーカーによる耐火壁の性能偽装も見逃せない。 ニチアス（東京）は火災の延焼を防ぐため住宅の軒下などに使われている耐火壁に、国土交通相の認定を受けるための試験の際、部材の一部に水を含ませるなどの偽装工作をしていた。 五日には、東洋ゴムが断熱パネルの不燃性能を偽装していたと国土交通省が発表した。
食と住まいという生活の根幹を成す部分の不正は、安全・安心に暮らしたいという国民への裏切り行為だ。 両者に共通するのは、コスト削減や営業本位、消費者無視の経営姿勢。 老舗と呼ばれるところも例外ではない。
オーナー経営で世襲という閉鎖的な企業体質を指摘する声もあり、内部告発の放置や不正の隠蔽が不祥事を許してきたと言っていい。 不正行為の結末が企業の存立基盤そのものを奪いかねないことは過去の例が示している。 企業や経営者が襟を正すのは当然だ。
注目したいのは「これまで政府の仕事のやり方は『生産第一』の視点だったので国民の安全・安心という視点が政策の中心になっていないのではないか」という福田首相の指示である。
ミートホープの事件では、内部告発を受けた農林水産省の農政事務所が、北海道庁との連携が不十分なまま対応を放置。 赤福の偽装問題で三重県は偽装発覚した八月の通報以前にも二回通報を受け、担当者の事情聴取や立ち入り検査を行いながら違反を見逃し、農水省への連絡を怠っていた。
ミートホープの食肉偽装表面化後、農水省に寄せられる内部告発は昨年の月百十件前後から、今年七月～九月の三カ月間では計約一千件に急増した。
福田首相の指示が実効を挙げるには行政に携わる関係者が、国民の側に立つという明確な視点や姿勢を持つことが不可欠だ。 首相は薬害肝炎訴訟について、国がこれまで否定してきた責任を事実上認めた。 今回の指示も、その延長線上にあると受け止めたい。
● 熊本日日新聞・2007年11月11日（日）新生面 ／ 不覚の秋
味覚の秋も、今年は少々首をひねりながら食している人もいるのではなかろうか。 先月（１０月）だけでも、赤福、比内鶏、船場吉兆、御福餅本家、ミスタードーナツを運営するダスキンで、消費期限や原材料の偽装、賞味期限切れ材料の使用などが発覚した。 どうやら“不覚の秋”らしい。
先日、食の安全性に対して諸外国から批判を浴びる中国を取材で訪ねた。 上海市の缶詰会社には「品質は泰山より重い」と記した横断幕があった。 泰山は、中国五岳の一つに数えられる霊山。 日本なら「品質第一」だろうが、そこは格言豊かな国、スローガンも味がある。
横断幕を掲げた時期を尋ねたが、徹底した検査体制を力説するばかりで返答がない。 何度か聞いて、ようやく二〇〇三年と分かった。 恐らく、このころから政府の指導が厳しくなったのだろう。
北京市の食肉処理会社は「霧が深くて飼育場から豚が運べず、本日は休業」と言う。 解体施設では従業員が水を流して床を洗っている。 帰る途中、豚と羊を載せたトラックとすれ違った。 合点がいかない。 解体作業までは見せたくなかったのだろうか。
国際的批判の高まりや北京五輪を控え、中国政府は食の安全性向上と環境改善に躍起になっている。 取材を受け入れた会社はどこも設備は整っていたが、人口十三億人の巨人では、号令も手足の先まではなかなか届かないようだ。
だが、中国ばかりを批判できない。 日本の食品会社の不正も、消費者を欺いた点は同じだ。 「泰山の安きに置く」とは、揺るぎなく安定させる例え。 一度失った信頼を再び揺るぎないものにするのは、容易ではない。
● 熊本日日新聞・2007年11月15日（木） 射程 ／ 「船場吉兆」の言い分
日本人のブランド志向を巧みに突いたのだろうか。 高級料亭吉兆のグループ会社「船場吉兆」（大阪市）で、消費期限や原材料の虚偽表示など次々と不正が発覚している。 のれんを傷つける一大事のはずだが、同社の釈明は説得力に欠け、信用をなくすばかりだ。
不正は匿名の電話をきっかけに、福岡市の百貨店「岩田屋」にある船場吉兆の店舗で発覚した。 岩田屋などの調査では、消費・賞味期限を張り替えた菓子類計三千四百六十五点を、昨年一月から今年十月までに販売したという。
さらに「地鶏」はブロイラー、「但馬牛」は佐賀や鹿児島県産だったことも明るみに出た。 「吉兆」ブランドならば疑われないと高をくくっていたのだろうか。
菓子類は「販売員の判断で期限を張り替えた」、牛肉の偽装表示は「仕入れ担当者がやった」と、船場吉兆は言う。 現場が勝手にやったことと言っているが、本社は商品管理をしていなかったのか。 菓子類の販売責任者は十四日、期限の張り替えを「社員は全員知っていた」と組織ぐるみだったことを明らかにした。この発言はどう説明するのだろう。
一方、ブロイラーについては「仕入れ先は二十年来の付き合いで信頼していた」と釈明した。 だが、納入業者は普段から地鶏は扱っていないという。 自分たちは被害者と言いたいのだろうが、この言い分も「自社には地鶏とブロイラーを見分ける技量がない」と公言しているようなものだ。
船場吉兆の説明は、責任転嫁にしか聞こえない。（桑原）
2007年12月1日 22:31 くまにち．コム
高村外相（右から３人目）らが出席し、北京の人民大会堂で開かれた日中ハイレベル経済対話＝１日午後（共同）
北京１日共同 ／ 日本と中国の閣僚が、経済分野の課題を話し合う「日中ハイレベル経済対話」の初会合が１日、北京で開かれ、食品問題の情報交換強化や、省エネ技術提供など環境分野の協力で一致した。 今年４月に中国の温家宝首相が来日した際、設置に合意し、戦略的互恵関係を深めるのが狙い。 日本側から高村正彦外相ら６閣僚、中国側は曽培炎副首相ら７閣僚がそれぞれ出席、「食の安全」や環境問題を中心に意見を交わした。
日中ともに大きな問題となっている「食の安全」をめぐっては、信頼が揺らいでいる中国産食品の安全性の向上に向け、日本側が技術面などで協力することを表明。 双方が知恵を出し合い、問題解決を探る構えだ。
環境問題では、中国が公害と地球温暖化への対策を同時に実現できるよう、作業部会の設置で合意。 経済成長にともなって公害対策に取り組んできた日本の経験や技術を、中国側に提供したいとしている。
● 熊本日日新聞・2007年11月11日（日）社説 ／ 生活法令総点検 生産第一の姿勢を見直そう
食品や建材など「衣食住」に絡む偽装問題が続発している。 福田康夫首相もたまりかねたと見え、全閣僚に対して、国民生活に直結する法令、施策の総点検を指示した。
点検結果は早急に報告することになっている。 場合によっては法改正を検討するほか、緊急性があるものは年内に具体策を講じるという。
ほぼ連日明らかになる不祥事に、いら立ちを覚える国民の立場になれば当然の指示だ。 成果を見守りたい。
偽装が発覚した食品の産地を日本地図に落とし込むと北は北海道から、南は宮崎まで広がる。 なかでも、北海道の「ミートホープ」は豚や鶏などを混ぜたミンチ肉を「牛１００％」などと偽装して販売したとして、また、奈良の「三輪そうめん」は中国産そうめんを産地偽装したとして、それぞれ元社長らが逮捕されている。
北海道の「白い恋人」、秋田の「比内地鶏」に伊勢名物の「赤福」「御福餅」。 船場吉兆は大阪本店や福岡のデパートで。 いずれも消費、賞味期限切れの菓子や総菜などを販売したり、産地の偽装をしていた。
建材メーカーによる耐火壁の性能偽装も見逃せない。 ニチアス（東京）は火災の延焼を防ぐため住宅の軒下などに使われている耐火壁に、国土交通相の認定を受けるための試験の際、部材の一部に水を含ませるなどの偽装工作をしていた。 五日には、東洋ゴムが断熱パネルの不燃性能を偽装していたと国土交通省が発表した。
食と住まいという生活の根幹を成す部分の不正は、安全・安心に暮らしたいという国民への裏切り行為だ。 両者に共通するのは、コスト削減や営業本位、消費者無視の経営姿勢。 老舗と呼ばれるところも例外ではない。
オーナー経営で世襲という閉鎖的な企業体質を指摘する声もあり、内部告発の放置や不正の隠蔽が不祥事を許してきたと言っていい。 不正行為の結末が企業の存立基盤そのものを奪いかねないことは過去の例が示している。 企業や経営者が襟を正すのは当然だ。
注目したいのは「これまで政府の仕事のやり方は『生産第一』の視点だったので国民の安全・安心という視点が政策の中心になっていないのではないか」という福田首相の指示である。
ミートホープの事件では、内部告発を受けた農林水産省の農政事務所が、北海道庁との連携が不十分なまま対応を放置。 赤福の偽装問題で三重県は偽装発覚した八月の通報以前にも二回通報を受け、担当者の事情聴取や立ち入り検査を行いながら違反を見逃し、農水省への連絡を怠っていた。
ミートホープの食肉偽装表面化後、農水省に寄せられる内部告発は昨年の月百十件前後から、今年七月～九月の三カ月間では計約一千件に急増した。
福田首相の指示が実効を挙げるには行政に携わる関係者が、国民の側に立つという明確な視点や姿勢を持つことが不可欠だ。 首相は薬害肝炎訴訟について、国がこれまで否定してきた責任を事実上認めた。 今回の指示も、その延長線上にあると受け止めたい。
● 熊本日日新聞・2007年11月11日（日）新生面 ／ 不覚の秋
味覚の秋も、今年は少々首をひねりながら食している人もいるのではなかろうか。 先月（１０月）だけでも、赤福、比内鶏、船場吉兆、御福餅本家、ミスタードーナツを運営するダスキンで、消費期限や原材料の偽装、賞味期限切れ材料の使用などが発覚した。 どうやら“不覚の秋”らしい。
先日、食の安全性に対して諸外国から批判を浴びる中国を取材で訪ねた。 上海市の缶詰会社には「品質は泰山より重い」と記した横断幕があった。 泰山は、中国五岳の一つに数えられる霊山。 日本なら「品質第一」だろうが、そこは格言豊かな国、スローガンも味がある。
横断幕を掲げた時期を尋ねたが、徹底した検査体制を力説するばかりで返答がない。 何度か聞いて、ようやく二〇〇三年と分かった。 恐らく、このころから政府の指導が厳しくなったのだろう。
北京市の食肉処理会社は「霧が深くて飼育場から豚が運べず、本日は休業」と言う。 解体施設では従業員が水を流して床を洗っている。 帰る途中、豚と羊を載せたトラックとすれ違った。 合点がいかない。 解体作業までは見せたくなかったのだろうか。
国際的批判の高まりや北京五輪を控え、中国政府は食の安全性向上と環境改善に躍起になっている。 取材を受け入れた会社はどこも設備は整っていたが、人口十三億人の巨人では、号令も手足の先まではなかなか届かないようだ。
だが、中国ばかりを批判できない。 日本の食品会社の不正も、消費者を欺いた点は同じだ。 「泰山の安きに置く」とは、揺るぎなく安定させる例え。 一度失った信頼を再び揺るぎないものにするのは、容易ではない。
● 熊本日日新聞・2007年11月15日（木） 射程 ／ 「船場吉兆」の言い分
日本人のブランド志向を巧みに突いたのだろうか。 高級料亭吉兆のグループ会社「船場吉兆」（大阪市）で、消費期限や原材料の虚偽表示など次々と不正が発覚している。 のれんを傷つける一大事のはずだが、同社の釈明は説得力に欠け、信用をなくすばかりだ。
不正は匿名の電話をきっかけに、福岡市の百貨店「岩田屋」にある船場吉兆の店舗で発覚した。 岩田屋などの調査では、消費・賞味期限を張り替えた菓子類計三千四百六十五点を、昨年一月から今年十月までに販売したという。
さらに「地鶏」はブロイラー、「但馬牛」は佐賀や鹿児島県産だったことも明るみに出た。 「吉兆」ブランドならば疑われないと高をくくっていたのだろうか。
菓子類は「販売員の判断で期限を張り替えた」、牛肉の偽装表示は「仕入れ担当者がやった」と、船場吉兆は言う。 現場が勝手にやったことと言っているが、本社は商品管理をしていなかったのか。 菓子類の販売責任者は十四日、期限の張り替えを「社員は全員知っていた」と組織ぐるみだったことを明らかにした。この発言はどう説明するのだろう。
一方、ブロイラーについては「仕入れ先は二十年来の付き合いで信頼していた」と釈明した。 だが、納入業者は普段から地鶏は扱っていないという。 自分たちは被害者と言いたいのだろうが、この言い分も「自社には地鶏とブロイラーを見分ける技量がない」と公言しているようなものだ。
船場吉兆の説明は、責任転嫁にしか聞こえない。（桑原）
