順正ジャアのスクラップ・ブログ☆

●　「離婚も温暖化の一因」米研究者が分析
　　 読売新聞 - 12月04日 13:23

ワシントン＝増満浩志 ／　離婚の増加が地球温暖化の一因になっているという分析結果を、米ミシガン州立大の研究者らがまとめた。

人数の少ない家庭が増え、エネルギーなどの利用効率が悪化するためで、離婚の影響で増えた米国内の電力消費は、原子力発電所６基分にあたるという。　近く米科学アカデミー紀要電子版に発表される。

ジェングオ・リウ特別教授らは、冷蔵庫の消費電力など、各家庭の維持に必要な資源量は、家族が少なくてもさほど減らないことに着目。　離婚による環境への影響を調べるため、米国の約１万家庭について、２００５年の統計から、資源の利用状況を分析した。

その結果、結婚が続いている家庭に比べ、離婚した家庭では、１人あたりの部屋数、電力消費、水消費がいずれも約１・５倍に上っていた。



●　温暖化防止訴える自転車隊がバリに到着
　　 ａｓａｈｉ．ｃｏｍ　2007年12月05日03時04分


ユドヨノ大統領に面会するため、知事公舎に入る「自転車隊」＝４日午前、インドネシア・デンパサルで

温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）にあわせ、温暖化ガス削減を訴えてジャカルタからバリ島まで約１４５０キロを走破してきた「自転車隊」が４日、デンパサルでユドヨノ大統領を表敬訪問した。

　一行は、インドネシアの自転車愛好家が中心になった「地球のためにバリへ行く自転車隊」。　先月１１日、１５人でジャカルタを出発。　４４都市を経由してバリ島に着いた。途中で賛同者が相次いで合流し、一時１００人以上にふくらんだ。ユドヨノ大統領は一行に「温暖化防止に貢献してくれてありがとう」と祝福した。



●　先進国は温室ガス２５～４０％排出削減を 中国が提案
　　 ａｓａｈｉ．ｃｏｍ　2007年12月04日11時11分

２０１３年以降の温暖化防止の国際枠組みについて、中国が先進国側の温室効果ガス排出量を２０２０年に９０年比で２５～４０％削減するよう提案していることが分かった。　次期枠組みに向けて開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）で、先進国との間で議論になりそうだ。

提案の数値は、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）がまとめた最新の報告書のなかで、気温上昇を２度前後に抑えるための試算として書かれていた内容。　中国はこれを引用する形で主張をまとめた。　この報告書の中で途上国に関しては、中国を含む東アジアや中東、南米なども「排出抑制」が必要としていた。

中国は提案で自国の削減について「国際的な義務は負わずに自主的な努力でいく」と主張している。　また「２０５０年に５０％削減」のような世界全体の長期目標を議論することは「意味がない」としている。

ポスト京都議定書の枠組みを交渉する場については、現在ある先進国のさらなる削減について話し合う作業部会とともに、すべての国が参加する新たな作業部会を設置することなどを提案した。　ただ、二つの作業部会を完全に独立して議論することを主張、作業を終える時期についても現作業部会が「２００９年まで」としているのに対し、新作業部会は「遅くとも２０１０年まで」としている。

日本政府関係者は「先進国側に先に厳しい数値目標を課す狙いがある」とみている。



吾輩：　歩み寄りではなく、牽制なんですねえ・・　中国は相変わらず　


モラ：　けど 彼らのお陰で 君らの暮らしも成り立ってるし！


吾輩：　そうでした！　身の回りの「ＭＡＤＥ ＩＮ ＣＨＩＮＡ」ですね・・


メラ：　案外 中国ほど「ポリシー強行」な国は素晴らしい！　
　　　　いずれ 世界の覇権をごにょごにょ--


モラ：　ごにょごにょ話はさておき--　温暖化は自転車の復興と
　　　　家庭円満で緩和できる！　変えるならその辺りからね 諸君☆


  

●　国連気候バリ会議開幕、温室効果ガス削減へ
　　 読売新聞 - 12月03日 12:13

バリ島（インドネシア）＝森太 ／　京都議定書に続く２０１３年以降の温室効果ガス削減について、国際的枠組み交渉をスタートさせる国連気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）が３日、インドネシア・バリ島で開幕した。

開会式で議長に選出された同国のウィトゥラル国務相（環境担当）は「危機は差し迫っている。　次期枠組みへの道筋を作るために、バリを突破口にしよう」と訴えた。

日本は同日、同議定書から離脱した米国や、削減義務を負わない中国、インドなどすべての主要排出国を巻き込んだ交渉の場を設けることを提案する。



●　海面が30年で9cm上昇！
　　 天津沿岸は20cmで最高、温暖化の影響浮き彫りに―中国
　　 Record China - 12月03日 09:03


2007年12月2日、北京の「北京晨報」が国家海洋局の発表として報道したところによると、中国沿海の海面はこの30年間で平均9cm上昇したことが分かった。　　写真は山東省威海の海岸。

地域別では、天津沿岸の上昇率が最も高く20cm上昇。　次いで上海沿岸の12cm、遼寧省、山東省、浙江省沿岸でも10cmを超える上昇となった。　福建省と広東省沿岸は5cmの上昇にとどまっている。

海洋局は「地球温暖化の影響が中国沿岸部に及んでいることは明らか」とした上で、「このまま推移すると、2050年には中国沿岸の海面は2000年時と比較して最高で22cm、最低でも13cm上昇する」と予測している。

国内16か所に設置された海洋観測ステーションの海水温度調査によると、この43年間で中国沿岸の平均海水温は0．7度上昇しており、特に冬期は1度の上昇が確認されている。（翻訳・編集/本郷智子）



●　温暖化で６億人に栄養失調の恐れ、国連開発計画が報告書
　　 読売新聞 - 11月27日 23:43

ニューヨーク＝白川義和 ／　国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２７日、２００７年版の「人間開発報告書」を発表し、地球温暖化がもたらす食糧・水不足などで数億人の貧困層が栄養失調などに直面する可能性があるとして、先進国に温室効果ガス排出量の大幅削減や途上国への資金援助を求めた。

報告書は、温暖化による干ばつや気温上昇、降雨の不順による農業システムの崩壊で、アフリカ大陸南部を中心に最大６億人が栄養失調になる恐れを指摘した。　また、洪水や台風で最大３億３０００万人が移住する可能性があるとした。

このため、今世紀中の地球の平均気温上昇を２度以内に抑えるべきだとし、炭素税導入や排ガス規制の強化を課題として挙げた。　先進国には、〈１〉温室効果ガス排出量を１９９０年比で２０２０年までに３０％、２０５０年までに８０％以上削減する〈２〉途上国に２０１５年まで毎年、８６０億ドル（約９兆２５００億円）以上の温暖化対策資金を追加提供する――ことを求めた。



メラ：　出来ない相談だ


モラ：　人は先々のこと--　知らんぷり！


モォーカス：　「自分第一（個人主義）」から見直さねばさ～


吾輩：　うーん、、そもそも個人主義とゆーもんは、
　　　　 ご都合主義みたいなもんですもんねえ・・
　　　　 ここでこのテーマに向き合えねば
　　　　 人類は『成熟』にほど遠い・・


エラ：　まだ おサルのほうが『優等』だ　いや マジで


メス サー：　ホントにホント　
　　　　　　　 ここまで自分らの情けなさに気づかぬ知性は
　　　　　　　 アトランティスに同じ--


吾輩：　ここでアトランティスぅうう！？？


メス サー：　いや--　つい思い出してさあ
　　　　　　　 あの時は 知性より 『誉れ』な人類で
　　　　　　　 競って勝利することを素晴らしいと感じて生きてたよねえ--


モラ：　まあ--　よく理由をつけては 争うことを趣味にしてましたなあ


メス サー：　考えてみると　その頃から　人たるものは　そのぅ--
　　 　　　　　　ぜんぜん進歩してねええ！！


モラ：　考えてみると　あの頃も確か--　水没を前提に
　　　　 「どうせ助からないなけりゃあ」と
　　　　 手を結ぶより 大きな大きな争いのほうを選んだもんねええ！！


モォーカス：　どぉスかねえ--　今期の人類はああ！！


  

●　ＣＯ２削減を柔軟に・・　最貧国など支援でポスト京都日本案
　　 2007年11月22日3時4分 読売新聞

　京都議定書の約束期間（２００８～１２年）後の温室効果ガス削減体制をめぐり、インドネシア・バリ島で来月３～１４日に開かれる国連気候変動枠組み条約第１３回締約国会議に提出される日本政府の「決定案」が明らかになった。

　すべての条約締約国が参加する「新たな特別作業部会」を設け、多様で柔軟な削減策を検討するよう提唱。　また、海面上昇に脅かされる島しょ国や最貧国への支援など、京都議定書にはない仕組みの必要性を強調している。

　バリ会議では、今後の国際交渉の進め方や協議事項について、「ロードマップ（行程表）」を採択する予定。　欧州連合（ＥＵ）は厳しい削減を想定した決定案を準備している。　これに米国が反発したり、途上国が削減義務の拒否に固執したりして、合意に至らない可能性も残る。

　決定案によると、「新たな特別作業部会」では、地球規模の長期的な削減目標、削減策とその手段など９項目を討議し、０９年の第１５回締約国会議までに作業を終える。　また削減策について、「産業部門別の抑制策、公共・民間部門の協力などを検討する」として、先進国に国別数値目標を割り振るだけにならないようクギを刺した。

　一方、ウガンダ、キリバスなど途上国や島しょ国に対しては、支援する必要を打ち出した。　中国など新興国と、気候変動の被害を被る脆弱（ぜいじゃく）な途上国を区別して、議論を進めるのがねらいだ。



●　自然災害が２０年で４倍　温暖化が途上国直撃
　　 2007年11月26日 中日新聞・夕刊

ロンドン＝岡安大助 ／　国際的な人道支援団体オックスファム（本部・英国）は２５日、世界で発生する洪水や暴風雨などの自然災害がこの２０年間で４倍に増えたとする報告書を発表した。　地球温暖化の影響が大きいと警告している。

　１９８０年代初頭、世界全体で起きた災害は年間約１２０件だった。　ところが近年は年間約５００件にまで激増。　数万人の餓死者を出す大規模飢饉（ききん）こそ減ったものの、特に洪水が６倍に増えて災害全体の半数近くを占めている。

　１０月下旬からの豪雨で約７万戸が浸水したベトナムや約７０万人が被災したメキシコのように、発生地域は南アジアや中米、アフリカに集中。　被災者数は９５年からの１０年間で年平均約２億４８００万人に上り、８５年からの１０年間に比べ６８％増えたという。

　オックスファムは、温暖化が途上国に住む人たちの生活を脅かしていると指摘。　１２月にインドネシアのバリ島で開かれる国連の気候変動枠組み条約締約国会議で、強化対策と人道支援策をまとめるよう求めている。