2007年12月05日

「自ら課題を設定し説明する力に弱点」な日本

● 独学で「相対性理論批判」!
   研究続けた農民研究者に注目集まる―湖南省長沙市

   Record China - 12月04日 12:53

2007年12月、湖南省長沙市寧郷県に住む59歳の農民・黄其徳(ホワン・チーダー)を訪ねた。 黄さんの学歴は高卒で大学に進学したことはないが、独学で相対性理論を学び、研究成果を発表し続けてきた。 今や黄さんの著作とブログは専門家からも高い注目を集めている。 長沙晩報が伝えた。

黄さんは1967年に高校を卒業したが、当時から授業で習った相対性理論に強い関心を持ち続けてきたという。 高校卒業後、軍隊で4年間通信兵を務め、除隊後は建築現場で労働者として働いたが、その間も時間を見つけては独学に励んだという。 毎日夜遅くまで研究に没頭し、雨で仕事が休みともなれば大学図書館にこもった。 そのまじめな態度が認められ、大学図書館は黄さんに図書館でのアルバイトを紹介、この得難いチャンスに黄さんはますます研究に励み、7冊もの研究ノートを作成した。

黄さんが専門家からの注目を集めたのは、2003年、陝西省西安市の西北工業大学で開催された「全国相対性理論への疑問と物理イノベーションに関する国際研究会」に参加したことがきっかけだった。 参加者のうち唯一の農民だったが、その報告は高い評価を集めた。 この成果により、黄さんは寧郷県科技局から2000元(約3万円)の奨励金を獲得した。 これまでに「アインシュタイン相対性理論批判」「理論物理と哲学の喪失」など40本以上の論文を発表してきたが、まだまだ書きたいアイディアはたくさんあると意気盛んだった。(翻訳・編集/KT)



● 学生の英語力は世界で下から2位、ではビリは…?―中国
   Record China - 12月04日 16:13


中国での英語学習熱は高まっているが、このたび発表された英語能力判定試験の世界ランキングでは、中国は下から2位という結果となった。写真は英語学校。

2007年12月3日、IELTS(英語を母語としない外国人の英語能力判定テスト)海外研究センターが発表した世界平均点ランキングで中国が下から2位だったと「武漢晨刊」が伝えた。

IELTS海外研究センターの賈若寒(ジア・ローハン)氏によると、2006年の世界の平均点は6.06点だったが、中国では5.53点で、世界ランキングの下から二番目で、最下位はアラブ首長国連邦で、日本、韓国の平均点はそれぞれ5.7点、5.8点だった。 最も成績がよかったのはドイツで7.12点、インドがこれに次いだ。

2003年から06年までの中国の受験者の平均点は5.31点、5.51点、5.59点、5.53点と、年々得点を上げている。 一方で、06年の試験を例にリスニング、スピーキング、リーディング、ライティング各分野の平均得点見てみると、それぞれ5.47点、5.39点、5.80点、5.23点。中国人受験者が最も得意とするのがリーディングで、リスニング、ライティング、スピーキングの順で得点が低くなる。 しかし、ライティングとスピーキングは実践的な英語の運用能力を測定するものであるため、多くの学生は英語の試験はできても英語を運用できない、ということになる。

賈氏は、「英語新聞を読める力、多くのボキャブラリーを身につけたのならば、友人や教師らと実際に会話を行うことで運用能力を高め、弱点を克服できるはずだ」と会話能力を重視した英語学習を勧めた。(翻訳・編集/小坂)



● 15歳の学力で日本続落 応用力、読解力とも OECD
   asahi.com 2007年12月05日06時24分


PISAの結果を発表するOECDのアンヘル・グリア事務総長=4日午後5時55分、東京都千代田区の日本記者クラブで

経済協力開発機構(OECD)は4日、15歳を対象に06年に実施した国際的な学習到達度調査(PISA)の結果を公表した。 3回目となる今回は57カ国・地域が参加し、知識・技能を実生活に応用できるかどうかを主眼に合計40万人、国内は約6000人の高校1年が受けた。 日本は、「読解力」で前回(03年)14位から15位、「数学的リテラシー(応用力)」では6位から10位に順位を落とした。

先行して公表された「科学的リテラシー」でも2位から6位に下がっている。 参加した国や地域が16増えたことや読解力の点数は03年の前回と同じだったことなどから、日本の学力がさらに落ちたとは言い切れない。 ただ、文部科学省が「世界トップレベルと言えない」と分析した前回調査からの3年間で対策は目に見えた効果をあげておらず、学力をめぐる議論が再燃しそうだ。

点数は3分野とも、OECD平均で500点になるよう調整されている。 文科省は今回の日本の得点について統計的な誤差も考慮に入れたうえで、読解力は「11~21位でOECD平均と同程度」、数学的リテラシーは「6~13位で平均より高得点グループ」、科学的リテラシーは「3~9位で上位グループ」と分析している。

今回受験した生徒は現行の学習指導要領が施行された02年春に小学6年だった。文科省は順位が落ちたことを「課題として受け止める」とし、指導要領の改訂で理数の授業増や各教科で言語力の育成などを盛り込む方針。 これが、調査で浮かんだ課題への対策の中心となる。

国際的にみると、読解力では韓国が1位(前回2位)、数学的リテラシーでは台湾が初参加で1位、科学的リテラシーではフィンランドが前回に引き続き1位だった。

今回最も力を入れて調べた科学的リテラシーを詳しくみると、日本は、「証拠を用いる」能力で2位だったものの、「疑問を認識する」で8位、「現象を説明する」で7位と、自ら課題を設定し説明する力に弱点があった。

PISAではアンケートも実施。 科学に興味・関心や楽しさを感じている日本の生徒の割合は、さまざまな質問でOECD平均を軒並み下回った。



吾輩: ボクも黄さんを見習わねば・・


メラ: 特に キミの場合は数学がさあ 赤点だから!


メルゥーレ サ: まえから二次関数を勉強してくれと頼んでるんおにぃいい!


モラ: そうだ そうだ それ大事やからさあ!


吾輩: それは何の役に立つんでありますか うーん


一同: 経済界とのシンパシー


メラ: キミの息子の課題になりそ-- キミがやらねば-- ごにょごにょ


吾輩: 数学は魔法でありますか はっ


一同: 何よりも数字が大好きな人間には
     信頼そのものだからぁあああ!!!


  

2007年11月20日

ここから垣間見れる≪中東の暴挙≫再燃!?  

ムシャラフ大統領の再選、事実上確定
読売新聞 - 11月19日 21:13 イスラマバード=佐藤昌宏

パキスタン最高裁は19日、
非常事態宣言発令で中断していたムシャラフ大統領の
大統領選立候補資格の有無を問う訴訟の審理を再開、原告の訴えを棄却した。

これにより、10月6日の大統領選で
圧倒的多数の票を獲得したムシャラフ氏の再選が事実上確定、
混乱が続く同国政局の焦点は非常事態宣言の解除時期に移った。

ムシャラフ氏は、同選挙で有効得票の約99%を獲得した。

だが、最高裁は、選挙管理委員会に対し、
「陸軍参謀長を兼務するムシャラフ氏に大統領選への立候補資格はない」と
他の大統領選候補らが提訴した訴訟の判決が出るまで公式な選挙結果を発表しないよう命じていた。



イスラエル、パレスチナ人440人釈放へ…信頼醸成が目的
読売新聞 - 11月19日 21:53  エルサレム=三井美奈
 
イスラエル放送によると、同国政府は19日、
テロ関与容疑などで収監しているパレスチナ人約440人の釈放を閣議決定した。

パレスチナ自治政府のアッバス議長を支援するのが目的で、
今月末にも米国で開かれる中東和平国際会議を前に、
和平機運を打ち出す狙いがある。

釈放されるのは、アッバス議長が率いるファタハ系の収監者が中心で、
ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは除外されている。

釈放の時期は不明。

イスラエル政府が拘束するパレスチナ人収監者は約1万人。

ブッシュ米大統領が今年7月、国際会議の開催を提案して以降、
政府は自治政府との信頼醸成を示す目的で、
先月までに段階的に約350人を釈放した。

アッバス議長は2000人の釈放を要求している。



米大統領補佐官が辞任、政権のレームダック化に拍車か
読売新聞 - 11月20日 01:03  ワシントン=大塚隆一
 
米ホワイトハウスは19日、
国土安全保障担当のフランシス・タウンゼント大統領補佐官が辞任すると発表した。

辞任の時期や理由は明らかにしていない。

任期が残り約1年2か月となったブッシュ政権では高官の辞任が相次いでいるが、
大統領が重視してきたテロ対策や災害対応の担当者の辞任により、
政権の「レームダック(死に体)化」が一層進むことになりそうだ。



吾輩: ≪ムシャラフ大統領≫の名前はよく耳にいたしますが、
     どんな人なのか知らずに過ごしてたもので、この機会に検索してみました・・

ムシャラフ大統領 / 1943年8月、英領インド・デリー生まれ。 パキスタンの分離独立後、同国に移住。 61年軍士官学校に入り、64年任官。 98年陸軍参謀長。 99年10月に軍事クーデターを主導し最高行政官となり、2001年6月に大統領に就任した。 民政復帰を表明し02年10月に総選挙を実施した。 今年11月で大統領の任期が切れる。(イスラマバード共同)


エラ: まあ-- 俗にゆー「はえぬき」だ!


モラ: 大統領とゆーか-- 独裁のほうだろ!


モォーカス: 別の≪並行世界≫上では 第三次世界大戦の火蓋を切るダーク・フロント--


エラ: 「こっちの世界」で起こらなきゃいいね戦争ぉおお!!


  

2007年11月19日

≪クラスター爆弾≫不発弾、投下国に除去責任 条約案明記へ

毎日新聞 - 11月19日 15:12 澤田克己

不発弾が大きな人道被害を出しているクラスター爆弾について、
来年中の禁止条約締結を有志国と
非政府組織(NGO)主導で目指す「オスロ・プロセス」の条約案に、
同爆弾を使った国が不発弾除去に責任を持つよう明記した条項が入ることが19日わかった。

これまで使用者の責任は不問に付されてきた。12月にウィーンで開かれる会議で提案される。

毎日新聞は議長国のオーストリアが配布した議長案を入手した。

同案は全22条で、同爆弾を他国領で使用したことのある国に、
不発弾除去に協力する責任がある点を明記した。

また除去作業への支援と必要な情報提供を求める項目も追加された。

同案はオスロ・プロセス参加国が5月に
ペルー・リマで開いた会議の際示された議長案の改訂版。

背景には、使用国が紛争後も同爆弾を使った場所や数量を被害国側に伝えず、
不発弾除去が手間取って人道被害を大きくしている現状がある。

また使用国は除去作業にはかかわらず、費用も負担してこなかった。

オスロ・プロセス参加国からはこうした無責任な態度に批判が高まり、
北大西洋条約機構(NATO)は9月、
99年の旧ユーゴ連邦空爆の際にクラスター爆弾を投下したデータをセルビア政府に提供した。

一方、昨夏の第2次レバノン戦争で100万発もの不発弾を
レバノン南部に残したイスラエルは国連からのたび重なるデータ提供の要求を無視している。

オスロ・プロセス参加国の中には同爆弾を保有している国は少なくないが、
最近使用したのは英国など一部で、使用者責任を巡る合意は可能とみられている。

同爆弾を大量に使ったとされる米露やイスラエルなどはオスロ・プロセスに参加しておらず、
新たな条約に参加する可能性は低い。

だが、新条約に使用国の責任が明記されれば、
使用国にも大きなプレッシャーを与えることになりそうだ。

同爆弾を巡っては、米中露なども参加し国連に事務局を置く
「特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)」締約国会議が今月、
条約交渉入りに失敗。オスロ・プロセスが事実上、
唯一の条約交渉の場となっており、
ウィーン会議の行方が注目されている。

 ◇条約案の骨子◇

一、クラスター爆弾の使用、開発、備蓄、輸出入を禁止する。

一、発効から遅くとも6年以内に全爆弾を廃棄する。

一、発効後5年以内に域内の不発弾を処理する。

一、同爆弾の使用国は、不発弾除去に際し技術、資金、資材、人材面で協力すべきである。

一、同爆弾の使用国は不発弾除去に関する情報を提供すべきである。(ジュネーブ支局)