2007年12月10日
重宝ゆえに、天職に転職ぞ わしら （大笑）
● 民主・鳩山幹事長 チベット自治支持
ダライ・ラマ１４世と会談
11月24日8時0分配信 産経新聞
民主党の鳩山由紀夫幹事長は２３日、都内のホテルで、来日中のチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世と会談し、１４世が中国に求めている「高度な自治」を支持する考えを表明した。
チベット独立の精神的象徴でもある１４世の日本入国を「祖国分裂活動に場を与える」（劉建超報道局長）と批判している中国政府が鳩山氏の発言に反発するのは必至だ。
１４世はチベットをめぐる現状について「（高度な自治について交渉するため）右手を中国政府に差し出しているが、何も得られていない。 だから左手で、欧米や日本の支援者に助けを求めている」と説明。鳩山氏は「（１４世の）右手が満たされるまで、左手を力強くサポートさせていただく」と述べた。
会談に同席した超党派の「チベット問題を考える議員連盟」代表の枝野幸男同党元政調会長も「参院第一党のトップリーダーの発言は非常に重い」と同調した。
１４世は宗教団体の招きで１５日に来日、講演活動などを行った。
● 鳩山、ダライ・ラマ会談に抗議＝中国
時事通信社 - 12月08日 21:01
北京８日時事 ／ 民主党と中国共産党による日中交流協議機構の分科会が８日、北京市内で開かれた。 安全保障の分科会で中国側は、民主党の鳩山由紀夫幹事長が先月２３日にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と東京で会談したことについて「日中関係にマイナスの影響がある」と抗議。 民主党は「幹事長の個人的会談だ」と釈明した。
民主党によると、台湾の陳水扁政権が来年３月に計画している国連加盟をめぐる住民投票について、中国側は「陳氏のたくらみを黙認すれば、アジアと世界の平和が脅かされる」と指摘。 これに対し民主党側は「台湾独立は支持しないが、中国の武力行使にも反対する」と述べた。
● 中国、2020年にも世界一の経済大国に、
2050年には抜き返される―日本経済研究センター
Record China - 12月10日 03:13
2007年3月、日本経済研究センターは2050年までの世界経済長期予測を発表、中国経済は購買力平価ベースで2020年にもアメリカを抜き、世界一になると推定している。 写真は中国第2の高さを誇る南京市の紫峰ビル。
改革開放以来30年近くにわたり、急速な経済成長を成し遂げてきた中国だが、果たして今後も成長は持続するのだろうか？2007年3月、日本経済研究センターは2050年までの世界経済長期予測を発表、中国経済の今後を予想した。
報告書によると、中国経済の急成長はしばらく持続し、購買力平価ベースで2020年にもアメリカを抜き、世界一の経済大国となる。 しかし、高齢化の影響から成長率は鈍化し、2050年には再びアメリカに抜き返されると予測している。
現在、中国は人口ボーナスとよばれる労働人口が年々増加する状態となっているが、一人っ子政策の影響もあり今後急速に高齢化社会に突入すると見られる。（翻訳・編集/KT）
エラ： ま ダライ・ラマを-- 見逃しな陳氏ぃいい！！！
メラ： ま あまり詳しく書くと--
わしら まるごとスカウトにくるかい
陳水扁政権のＣ氏ぃいいい！！！
吾輩： あのぅ～
ボクまで巻添えにすることはないのではぁあああ！？？
モラ： とにかく 何故 ラマ氏が危険を覚悟なのか知るには丁度いいな
エラ： そ！ 単にタレントではないからな 諸君！！
モラ： 並べた記事の選考のその理由を推理したまえ
メラ： もし わたしらから皆に伝えたいことが考察できる方は
コメンテーターとして充分食べていける人財つーか--
諜報部員やな わはは～
一同： 天職に転職ぞ わしら わはは（大笑）
○ ≪ダライ・ラマ１４世≫「宗教間の調和を」皇学館大で語る→ チベットは中国の領土ではない！
○ 「解放」と言う名の侵略
○ 中国による懐柔策は失敗 チベット民衆なびかず
○ ダライ・ラマ１４世に聞く「ここ数年で一番、緊迫している」
○ ダライ・ラマ不在の聖都 進む俗化と漢族支配
ダライ・ラマ１４世と会談
11月24日8時0分配信 産経新聞
民主党の鳩山由紀夫幹事長は２３日、都内のホテルで、来日中のチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世と会談し、１４世が中国に求めている「高度な自治」を支持する考えを表明した。
チベット独立の精神的象徴でもある１４世の日本入国を「祖国分裂活動に場を与える」（劉建超報道局長）と批判している中国政府が鳩山氏の発言に反発するのは必至だ。
１４世はチベットをめぐる現状について「（高度な自治について交渉するため）右手を中国政府に差し出しているが、何も得られていない。 だから左手で、欧米や日本の支援者に助けを求めている」と説明。鳩山氏は「（１４世の）右手が満たされるまで、左手を力強くサポートさせていただく」と述べた。
会談に同席した超党派の「チベット問題を考える議員連盟」代表の枝野幸男同党元政調会長も「参院第一党のトップリーダーの発言は非常に重い」と同調した。
１４世は宗教団体の招きで１５日に来日、講演活動などを行った。
● 鳩山、ダライ・ラマ会談に抗議＝中国
時事通信社 - 12月08日 21:01
北京８日時事 ／ 民主党と中国共産党による日中交流協議機構の分科会が８日、北京市内で開かれた。 安全保障の分科会で中国側は、民主党の鳩山由紀夫幹事長が先月２３日にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と東京で会談したことについて「日中関係にマイナスの影響がある」と抗議。 民主党は「幹事長の個人的会談だ」と釈明した。
民主党によると、台湾の陳水扁政権が来年３月に計画している国連加盟をめぐる住民投票について、中国側は「陳氏のたくらみを黙認すれば、アジアと世界の平和が脅かされる」と指摘。 これに対し民主党側は「台湾独立は支持しないが、中国の武力行使にも反対する」と述べた。
● 中国、2020年にも世界一の経済大国に、
2050年には抜き返される―日本経済研究センター
Record China - 12月10日 03:13
2007年3月、日本経済研究センターは2050年までの世界経済長期予測を発表、中国経済は購買力平価ベースで2020年にもアメリカを抜き、世界一になると推定している。 写真は中国第2の高さを誇る南京市の紫峰ビル。
改革開放以来30年近くにわたり、急速な経済成長を成し遂げてきた中国だが、果たして今後も成長は持続するのだろうか？2007年3月、日本経済研究センターは2050年までの世界経済長期予測を発表、中国経済の今後を予想した。
報告書によると、中国経済の急成長はしばらく持続し、購買力平価ベースで2020年にもアメリカを抜き、世界一の経済大国となる。 しかし、高齢化の影響から成長率は鈍化し、2050年には再びアメリカに抜き返されると予測している。
現在、中国は人口ボーナスとよばれる労働人口が年々増加する状態となっているが、一人っ子政策の影響もあり今後急速に高齢化社会に突入すると見られる。（翻訳・編集/KT）
エラ： ま ダライ・ラマを-- 見逃しな陳氏ぃいい！！！
メラ： ま あまり詳しく書くと--
わしら まるごとスカウトにくるかい
陳水扁政権のＣ氏ぃいいい！！！
吾輩： あのぅ～
ボクまで巻添えにすることはないのではぁあああ！？？
モラ： とにかく 何故 ラマ氏が危険を覚悟なのか知るには丁度いいな
エラ： そ！ 単にタレントではないからな 諸君！！
モラ： 並べた記事の選考のその理由を推理したまえ
メラ： もし わたしらから皆に伝えたいことが考察できる方は
コメンテーターとして充分食べていける人財つーか--
諜報部員やな わはは～
一同： 天職に転職ぞ わしら わはは（大笑）
○ ≪ダライ・ラマ１４世≫「宗教間の調和を」皇学館大で語る→ チベットは中国の領土ではない！
○ 「解放」と言う名の侵略
○ 中国による懐柔策は失敗 チベット民衆なびかず
○ ダライ・ラマ１４世に聞く「ここ数年で一番、緊迫している」
○ ダライ・ラマ不在の聖都 進む俗化と漢族支配
タグ ：ＡＳＥＡＮ経済共同体ダライ・ラマ
2007年12月10日
この先の日本の経営姿勢
● 障害者サービス利用、
負担軽減策を拡充…与党が見直し案
読売新聞 - 12月05日 14:53
自民、公明両党の与党プロジェクトチームは５日、障害者自立支援法の抜本的見直しに関する骨子案をまとめた。
サービス利用料の原則１割の自己負担を求めている現行法について、低所得者を中心に２００８年度までの時限措置として実施している現在の負担軽減策を０９年度以降も継続し、対象世帯を拡大することが柱。障害者の所得保障を充実させるため、障害基礎年金の引き上げも検討するとしている。
負担軽減策は、年収６００万円までの世帯を対象に、通所、在宅サービス利用の際の自己負担の上限を４分の１に下げるなどして、実際の負担を５％程度にとどめている。 骨子案は、これらの措置を、「０９年度以降も実質的に継続する」と明記するとともに、障害児のいる世帯については、対象を年収８９０万円までに拡大している。
● 精神障害者の就労を支援、
企業に助成金支払いへ…政府方針
読売新聞 - 12月06日 14:43
政府は６日、精神障害者の就労を支援するため、企業が将来の正規雇用を目指して精神障害者を試用する場合、企業に助成金を支払う制度を新設する方針を固めた。
２００８年度にも導入する。 精神障害者の雇用は増加傾向にあるが、健常者に比べて仕事に慣れるのに時間がかかることもあって、途中退職する事例が多い。 新制度では試用期間に時間をかけて仕事を習得しやすくすることで、雇用拡大と、定着率上昇を図る。
新制度の名称は「精神障害者ステップアップ雇用奨励金（仮称）」。 就労支援策としては、フリーターを対象に、週２０時間以上３か月間、試行的に就業させる企業に、月４万円の助成金を出す「トライアル雇用」制度がある。 政府は、この制度を利用したフリーターの８割が正規雇用につながっている実績を踏まえ、これを参考にした新制度を創設することにした。
● 半分程度を地方譲与税に
法人事業税見直しで調整－政府・与党
時事通信社 - 12月09日 23:00
２００８年度税制改正の焦点になっている都市と地方の税収格差是正に向け、政府・与党は９日、法人事業税（都道府県税、０６年度約５兆２０００億円）の半分程度を国税に移し、「地方譲与税」として人口などの新しい基準で配分する方向で調整に入った。これにより、東京都からの約３０００億円を含め、都市部の都府県から計４０００億円規模の税収を財政力の弱い市町村などに移す方針。
併せて０９年度以降に消費税率（現在５％）を引き上げる際、地方消費税（同１％）を増やす方向性も０８年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
● 「消費税は社会保障税に」＝自民税調会長
時事通信社 - 12月09日 13:00
自民党の津島雄二税制調査会長は９日、フジテレビの番組に出演し、「消費税は社会保障税としてはっきり性格を決めるべきだと思う」と述べた。 １３日にまとめる予定の２００８年度税制改正大綱では、将来の抜本改革時に消費税の社会保障目的税化を検討する方向性を盛り込む見通しだ。
● 消費税の社会保障税化、明示の方向
０８年度改正、大筋固まる－自民税調
時事通信社 - 12月09日 23:00
自民党税制調査会（津島雄二会長）は９日、幹部による非公式会合を開き、２００８年度税制改正の調整作業を行った。 主要項目は証券優遇税制の見直しを除き、改正内容を大筋固めた。 ０９年度以降に進める税制の抜本改革では、消費税の社会保障税化を検討する方針を明示する方向だ。 与党は１３日の２００８年度税制改正大綱決定に向け、１０日から大詰めの調整に入る。
エラ： ま 印象としては-- 社会全体の総合病院化！！
メラ： これからは更に≪買い渋り≫が顕著になるね
モラ： つまり-- 倒産寸前の会社経営陣は ヘタに粘らず
それに備えて 合併や廃業したほうが賢明だ
吾輩： 経営統合（淘汰）の本格化はこれからなわけですね！
モラ： そう-- だから キミが組織に本腰入れることを目論むなら
ＮＧＯの方がいいな！
メルーサ： そう！ 政府と渡り合えるほどの経済特区が
日本の経済破綻を延命させる鍵なんだぁあああ！！！
モラ： スポンサー募集ぅううう！！！
○ はじめてのＮＰＯ - ＮＧＯガイド
負担軽減策を拡充…与党が見直し案
読売新聞 - 12月05日 14:53
自民、公明両党の与党プロジェクトチームは５日、障害者自立支援法の抜本的見直しに関する骨子案をまとめた。
サービス利用料の原則１割の自己負担を求めている現行法について、低所得者を中心に２００８年度までの時限措置として実施している現在の負担軽減策を０９年度以降も継続し、対象世帯を拡大することが柱。障害者の所得保障を充実させるため、障害基礎年金の引き上げも検討するとしている。
負担軽減策は、年収６００万円までの世帯を対象に、通所、在宅サービス利用の際の自己負担の上限を４分の１に下げるなどして、実際の負担を５％程度にとどめている。 骨子案は、これらの措置を、「０９年度以降も実質的に継続する」と明記するとともに、障害児のいる世帯については、対象を年収８９０万円までに拡大している。
● 精神障害者の就労を支援、
企業に助成金支払いへ…政府方針
読売新聞 - 12月06日 14:43
政府は６日、精神障害者の就労を支援するため、企業が将来の正規雇用を目指して精神障害者を試用する場合、企業に助成金を支払う制度を新設する方針を固めた。
２００８年度にも導入する。 精神障害者の雇用は増加傾向にあるが、健常者に比べて仕事に慣れるのに時間がかかることもあって、途中退職する事例が多い。 新制度では試用期間に時間をかけて仕事を習得しやすくすることで、雇用拡大と、定着率上昇を図る。
新制度の名称は「精神障害者ステップアップ雇用奨励金（仮称）」。 就労支援策としては、フリーターを対象に、週２０時間以上３か月間、試行的に就業させる企業に、月４万円の助成金を出す「トライアル雇用」制度がある。 政府は、この制度を利用したフリーターの８割が正規雇用につながっている実績を踏まえ、これを参考にした新制度を創設することにした。
● 半分程度を地方譲与税に
法人事業税見直しで調整－政府・与党
時事通信社 - 12月09日 23:00
２００８年度税制改正の焦点になっている都市と地方の税収格差是正に向け、政府・与党は９日、法人事業税（都道府県税、０６年度約５兆２０００億円）の半分程度を国税に移し、「地方譲与税」として人口などの新しい基準で配分する方向で調整に入った。これにより、東京都からの約３０００億円を含め、都市部の都府県から計４０００億円規模の税収を財政力の弱い市町村などに移す方針。
併せて０９年度以降に消費税率（現在５％）を引き上げる際、地方消費税（同１％）を増やす方向性も０８年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
● 「消費税は社会保障税に」＝自民税調会長
時事通信社 - 12月09日 13:00
自民党の津島雄二税制調査会長は９日、フジテレビの番組に出演し、「消費税は社会保障税としてはっきり性格を決めるべきだと思う」と述べた。 １３日にまとめる予定の２００８年度税制改正大綱では、将来の抜本改革時に消費税の社会保障目的税化を検討する方向性を盛り込む見通しだ。
● 消費税の社会保障税化、明示の方向
０８年度改正、大筋固まる－自民税調
時事通信社 - 12月09日 23:00
自民党税制調査会（津島雄二会長）は９日、幹部による非公式会合を開き、２００８年度税制改正の調整作業を行った。 主要項目は証券優遇税制の見直しを除き、改正内容を大筋固めた。 ０９年度以降に進める税制の抜本改革では、消費税の社会保障税化を検討する方針を明示する方向だ。 与党は１３日の２００８年度税制改正大綱決定に向け、１０日から大詰めの調整に入る。
エラ： ま 印象としては-- 社会全体の総合病院化！！
メラ： これからは更に≪買い渋り≫が顕著になるね
モラ： つまり-- 倒産寸前の会社経営陣は ヘタに粘らず
それに備えて 合併や廃業したほうが賢明だ
吾輩： 経営統合（淘汰）の本格化はこれからなわけですね！
モラ： そう-- だから キミが組織に本腰入れることを目論むなら
ＮＧＯの方がいいな！
メルーサ： そう！ 政府と渡り合えるほどの経済特区が
日本の経済破綻を延命させる鍵なんだぁあああ！！！
モラ： スポンサー募集ぅううう！！！
○ はじめてのＮＰＯ - ＮＧＯガイド
2007年12月04日
スパイ天国と云えばぁ～
● スパイの21世紀的役割、
技術的遅れを埋め合わす機密情報の取得が任務―中国
Record China - 12月03日 00:13
2007年11月、中国政府・企業が各国の政府機関、企業に対して大規模なスパイ活動を実施しているとして、世界各国から批判の声があがっている。
今年10月、ドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁（BfV）のハンス・エルマー・レンベルク副長官は中国を拠点にするサイバー攻撃がドイツの省庁・政府機関を対象に行われていると言及、中国政府が関与している疑いを示唆した。 11月にはアメリカ議会の諮問機関である米中経済・安全保障再考委員会は報告書を発表、中国のスパイ活動がアメリカの技術力にとって脅威になるとして、技術流出を防ぐために情報機関への予算増額を勧告した。 日本でも今春、大手自動車部品メーカー・デンソーの機密情報を中国人エンジニアが持ち出したことが明らかとなった。
冷戦が終結し、21世紀を迎えた今、スパイには新たな役割が求められていると専門家は指摘する。 現在のスパイは産業スパイが全盛で、特に他国の先進技術を獲得するために用いられると指摘している。 機密の核心技術の取得に成功すれば、通常の研究を進める場合と比べてきわめて安価な費用で技術的な遅れを埋めることが出来るからだ。（翻訳・編集/KT）
● サイバー冷戦」突入も 中ロの攻撃相次ぐとの報告
共同通信社 2007年11月30日(金)
ロンドン３０日共同 ／ 米コンピューター安全対策会社マカフィーはこのほど、インターネットでのサイバー攻撃に注意するよう警告する「バーチャル犯罪報告」を公表した。 今年は、中国やロシアなど国家が関与したとみられるネットワーク不正侵入事件が相次ぎ「サイバー冷戦」に突入した可能性があると訴えている。
マカフィーは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や、米連邦捜査局（ＦＢＩ）など米英の捜査、研究機関の専門家による分析を基に「約１２０カ国が政治、軍事、経済の機密情報を入手するためインターネット活用を強化している」と強調。 ウェブでのスパイ行為は来年以降、各国の安全保障にとって最大の脅威の一つになると予想している。
特に中国は要警戒とされ、今年６月には、米国防総省の電子メールシステムが外部から継続的なサイバー攻撃にさらされ、中国人民解放軍が関与していたとの疑惑が浮上。
メラ： ま スパイと言えば アレだ ジェームス・ボンド君！
モラ： 映画の話だしょ！
メクゥー レ： 案外 どこでも身近になってきたね-- 特に日本では！
吾輩： この熊本でも最近は外国人が多いですもん・・
モラ： そ！ 特に九州や 島根あたりは-- スパイ天国！！
吾輩： そうなんですかぁああ！？
メラ： そうさぁああ～ ロシア産・産業スパイの潜入先と言えば九州！
で アジア系諜報機関の本拠地と言えば-- 島根！
モォーカス： あと大阪とかも多いねえ～ ＥＵ絡み
モラ： ま 彼らが このブログを発見できればぁ-- 滝ヨダレぇええ！！
技術的遅れを埋め合わす機密情報の取得が任務―中国
Record China - 12月03日 00:13
2007年11月、中国政府・企業が各国の政府機関、企業に対して大規模なスパイ活動を実施しているとして、世界各国から批判の声があがっている。
今年10月、ドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁（BfV）のハンス・エルマー・レンベルク副長官は中国を拠点にするサイバー攻撃がドイツの省庁・政府機関を対象に行われていると言及、中国政府が関与している疑いを示唆した。 11月にはアメリカ議会の諮問機関である米中経済・安全保障再考委員会は報告書を発表、中国のスパイ活動がアメリカの技術力にとって脅威になるとして、技術流出を防ぐために情報機関への予算増額を勧告した。 日本でも今春、大手自動車部品メーカー・デンソーの機密情報を中国人エンジニアが持ち出したことが明らかとなった。
冷戦が終結し、21世紀を迎えた今、スパイには新たな役割が求められていると専門家は指摘する。 現在のスパイは産業スパイが全盛で、特に他国の先進技術を獲得するために用いられると指摘している。 機密の核心技術の取得に成功すれば、通常の研究を進める場合と比べてきわめて安価な費用で技術的な遅れを埋めることが出来るからだ。（翻訳・編集/KT）
● サイバー冷戦」突入も 中ロの攻撃相次ぐとの報告
共同通信社 2007年11月30日(金)
ロンドン３０日共同 ／ 米コンピューター安全対策会社マカフィーはこのほど、インターネットでのサイバー攻撃に注意するよう警告する「バーチャル犯罪報告」を公表した。 今年は、中国やロシアなど国家が関与したとみられるネットワーク不正侵入事件が相次ぎ「サイバー冷戦」に突入した可能性があると訴えている。
マカフィーは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や、米連邦捜査局（ＦＢＩ）など米英の捜査、研究機関の専門家による分析を基に「約１２０カ国が政治、軍事、経済の機密情報を入手するためインターネット活用を強化している」と強調。 ウェブでのスパイ行為は来年以降、各国の安全保障にとって最大の脅威の一つになると予想している。
特に中国は要警戒とされ、今年６月には、米国防総省の電子メールシステムが外部から継続的なサイバー攻撃にさらされ、中国人民解放軍が関与していたとの疑惑が浮上。
メラ： ま スパイと言えば アレだ ジェームス・ボンド君！
モラ： 映画の話だしょ！
メクゥー レ： 案外 どこでも身近になってきたね-- 特に日本では！
吾輩： この熊本でも最近は外国人が多いですもん・・
モラ： そ！ 特に九州や 島根あたりは-- スパイ天国！！
吾輩： そうなんですかぁああ！？
メラ： そうさぁああ～ ロシア産・産業スパイの潜入先と言えば九州！
で アジア系諜報機関の本拠地と言えば-- 島根！
モォーカス： あと大阪とかも多いねえ～ ＥＵ絡み
モラ： ま 彼らが このブログを発見できればぁ-- 滝ヨダレぇええ！！
タグ ：Ｓ氏へ
2007年11月28日
２０２０年、世界第3位の国際経済都市とゆーか、アジアの首都
● 超高級住宅の成約数、対中返還前の4倍以上に急増！
11月だけで昨年一年分を成約―香港
Record China - 11月28日 13:23
香港で2000万香港ドルを超える高級住宅の成約数が年合計1000件に達する勢いだ。 11月の成約数だけで昨年一年間の成約数を上回った。
2007年11月26日、新華網が伝えたところによると、香港の不動産市場は今年、新築・中古ともに成約数が多く、そのうち2000万香港ドル（約2億6000万円）を超える高級住宅が年間で約1000件成約される見通しだ。 これは1997年と比べ、4倍以上の数字となる。
香港の不動産売買を管理する政府機関、置業資料研究部によると、11月22日までに11月中に約130件の高級住宅が成約し、総額およそ48．5億香港ドル（約640億円）にもなるという。 これは去年1年間の成約数127件を超え、年頭からの合計では約850件の新築高級住宅が成約された。
香港置業行政総裁の胡日（ホー・リー）氏によると、現在高級住宅の売買で国際化が進んでおり、外資系企業が不動産売買にも介入している。 さらに過去一年間で株式市場の取引数も大幅の増加を見せた。 こうしたことから多くの金融関係者が高級住宅を購入する傾向が見られるという。（翻訳・編集/小坂）
● 「一国二制度」は…？香港と深セン市が合併計画！？
2020年、東京に次ぐ世界第3の国際都市に―中国
Record China - 11月28日 14:43
写真は深セン市。 11月26日、先月国務院の正式批准を受けた大綱「深セン市綜合計画（2007年～2008年）」の中身が明らかに。 2020年までに香港と深セン市が合併し、世界第3位の国際都市になるというが… 。
2007年11月26日付けの上海「東方早報」は、「中国新聞社」が22日に報道した香港と広東省深セン市の合併計画について紹介。
両地域の合併工作が進められるというが、1997年の英国から中国への返還の際、「香港の政治体制は返還後50年間変更しない」として確約された「一国二制度」との関係がどうなるか、なども気になるところ。
先月16日に国家建設部の批准を受け、国務院により正式批准された大綱「深セン市綜合計画」は、広東省珠江デルタ地域の深セン市と香港特別行政区の合併に関する計画。 これによると今後13年間にわたり、両地域の交通・産業・建設・金融・IT・行政などの合併工作が進められるという。
このプロジェクトは2020年に完了予定で、優先項目として香港の啓徳（ケイタック）旧国際空港と深セン市の宝安国際空港を直接結ぶ高速電鉄の開通をあげており、これが完成すると約40km離れた深セン―香港間をわずか17分で移動することが可能になる。
中国政府の試算では、深センと香港の国内2大都市の合併により、2020年には新都市の総生産額が1兆1000億ドルになる見込みで、ニューヨーク・東京に次ぐ世界第3位の国際経済都市になるという。（翻訳・編集/本郷智子）
● 釣魚嘴半島に七つ星クラスの超高級ホテル建設か―重慶市
Record China - 11月28日 15:03
重慶市の釣魚嘴半島に広大な敷地を持つ七つ星クラスのホテルが建設され、大規模な複合商業エリアがつくられるかもしれない。 写真はドバイにある七つ星ホテル「バージュ・アル・アラブ」。
2007年11月27日、重慶市大渡口区政府筋の情報によれば、同市の釣魚嘴半島に総面積25万平方メートルにおよぶ七つ星クラス以上のホテルが建設され、国際的な大型複合商業区画（CRBD、Central Retail Business District）がつくられることになるだろうと、重慶晨報が報じた。
大渡口政府の説明によれば、去年6月に釣魚嘴半島を開発計画に組み込んで以来、深セン、広州、北京、香港、重慶など多くの企業から投資の打診があったが、このほど深セン華僑城集団が大渡口政府との間で基本的な合意に達したそうだ。 開発投資額は100億元（約1500億円）にのぼる。釣魚嘴半島は面積が約6平方キロメートル、三方向が川に面し自然環境も優れており、これまで投資合戦が加熱していた。
世界各国の七つ星クラスのホテルにはアラブ首長国連邦ドバイにある「バージュ・アル・アラブ」、2007年8月に完成したイタリアミラノの「タウンハウス・ガレリア」などが知られている。 現在中国で最も高級なホテルは北京の中国大飯店、上海のポートマンリッツカールトンホテル、広州の花園酒店で、プラチナ五つ星クラスとなっている。（翻訳・編集/岡田）
● －5℃でも枯れません！
北京市最大、2．8haの「屋上緑化プロジェクト」が竣工！―中国
Record China - 11月28日 17:23
2007年11月26日、北京市朝陽区華貿センターに、総面積2．8haの屋上庭園が竣工した。 北京全市のなかでも最大規模の屋上緑化プロジェクトとなる。 北京日報が報じた。
センター内の屋上庭園の内訳は、華貿マンション屋上1．15ha、新光天地ショッピングセンター屋上1．2ha、ザ・リッツカールトン北京およびJWマリオットホテル北京0．4ha。 これで北京市朝陽区の屋上庭園総面積は3．6haとなった。
気温が摂氏0℃を下回る北京だが、屋上庭園に使われている“ストーンクロップ・ハーブ”は、－5℃の環境でも枯れることがない。 1年中緑を保つことができるため、屋上緑化に常用される植物である。 また、栽培には特殊な保湿材を使用しているため、長くて1か月の間、水やりをしなくても草は枯れることがない。
屋上緑化による効果は、ヒートアイランド現象の緩和、大気中汚染物質の吸着、断熱性や防音性の向上、景観の向上などが挙げられる。 今後も拡がる屋上緑化に、環境保護の効果を期待したい。(翻訳・編集/愛玉)
● 4430万人が携帯電話でインターネット、
ネット人口全体の27．3％に―中国
Record China - 11月28日 19:43
4430万人が携帯電話でインターネットに接続、ネット人口全体の27．3％を占めている。 今後もモバイルビジネスは拡大していくと予想される。
2007年11月27日、中国新聞網によれば、本日モバイルインターネット国際研究会が北京で行われ、現在中国では1億6200万人のインターネットユーザーのうち、4430万人が携帯電話からインターネットに接続しており、インターネットユーザー全体の27．3％にまで増えていることが、会議で明らかにされた。
香港紙「大公報」の報道によれば、中国情報産業部次官の奚国華（シー・グゥオホア）氏は、中国のモバイル通信ビジネス収入のうち、モバイルインターネットが3割近くにまで達しており、関連企業も1万社前後にまで増えていると話している。
奚氏は、モバイル検索などインターネットビジネスが急速に拡大しており、07年3月までで、中国のWAP（Wireless Application Protocol、モバイル端末でのインターネット）ユーザーは3900万人前後、この数字は5年前の固定インターネットの水準に匹敵すると語った。 情報産業部の試算によれば、今年の中国の通信ビジネス収入は7800億元（約11兆7000億円）に達すると見られており、運営企業はモバイルを含めた全体が、音声業務だけでなくブロードバンドやデータビジネスを積極的に拡大していくことになると見られる。（翻訳・編集/岡田）
エラ： すごいね中華人民一同
モラ： もぉ ２４年先には 事実上≪アジア連邦≫の玉座におさまる予定--
吾輩： ほぉ～、ちなみに、日本はその頃どんな具合なんでありますか？
エラ： まあ 詳しくは教えられんけどな もぉ かなり衰退してる-- かなり！！
メラ： そ 呆れるほどかなり老体！！
吾輩： まあ、現在の出生率からしてもそれは推測できますね・・
お年寄りの多い国になるんですよね？
メラ： そ なのに まだ軍事拡大を主張する政治家は
財閥 企業とのモロな癒着を疑うがいい！
モラ： いや-- メラさん-- 今回は中国の羽振りの話ですし
吾輩： とにかく日本は育児と福祉に比重を置かねばですね！！
モラ： いや-- だからさあ--
中国の先をゆくなら職人を育てんくわぁあああ！！！
11月だけで昨年一年分を成約―香港
Record China - 11月28日 13:23
香港で2000万香港ドルを超える高級住宅の成約数が年合計1000件に達する勢いだ。 11月の成約数だけで昨年一年間の成約数を上回った。
2007年11月26日、新華網が伝えたところによると、香港の不動産市場は今年、新築・中古ともに成約数が多く、そのうち2000万香港ドル（約2億6000万円）を超える高級住宅が年間で約1000件成約される見通しだ。 これは1997年と比べ、4倍以上の数字となる。
香港の不動産売買を管理する政府機関、置業資料研究部によると、11月22日までに11月中に約130件の高級住宅が成約し、総額およそ48．5億香港ドル（約640億円）にもなるという。 これは去年1年間の成約数127件を超え、年頭からの合計では約850件の新築高級住宅が成約された。
香港置業行政総裁の胡日（ホー・リー）氏によると、現在高級住宅の売買で国際化が進んでおり、外資系企業が不動産売買にも介入している。 さらに過去一年間で株式市場の取引数も大幅の増加を見せた。 こうしたことから多くの金融関係者が高級住宅を購入する傾向が見られるという。（翻訳・編集/小坂）
● 「一国二制度」は…？香港と深セン市が合併計画！？
2020年、東京に次ぐ世界第3の国際都市に―中国
Record China - 11月28日 14:43
写真は深セン市。 11月26日、先月国務院の正式批准を受けた大綱「深セン市綜合計画（2007年～2008年）」の中身が明らかに。 2020年までに香港と深セン市が合併し、世界第3位の国際都市になるというが… 。
2007年11月26日付けの上海「東方早報」は、「中国新聞社」が22日に報道した香港と広東省深セン市の合併計画について紹介。
両地域の合併工作が進められるというが、1997年の英国から中国への返還の際、「香港の政治体制は返還後50年間変更しない」として確約された「一国二制度」との関係がどうなるか、なども気になるところ。
先月16日に国家建設部の批准を受け、国務院により正式批准された大綱「深セン市綜合計画」は、広東省珠江デルタ地域の深セン市と香港特別行政区の合併に関する計画。 これによると今後13年間にわたり、両地域の交通・産業・建設・金融・IT・行政などの合併工作が進められるという。
このプロジェクトは2020年に完了予定で、優先項目として香港の啓徳（ケイタック）旧国際空港と深セン市の宝安国際空港を直接結ぶ高速電鉄の開通をあげており、これが完成すると約40km離れた深セン―香港間をわずか17分で移動することが可能になる。
中国政府の試算では、深センと香港の国内2大都市の合併により、2020年には新都市の総生産額が1兆1000億ドルになる見込みで、ニューヨーク・東京に次ぐ世界第3位の国際経済都市になるという。（翻訳・編集/本郷智子）
● 釣魚嘴半島に七つ星クラスの超高級ホテル建設か―重慶市
Record China - 11月28日 15:03
重慶市の釣魚嘴半島に広大な敷地を持つ七つ星クラスのホテルが建設され、大規模な複合商業エリアがつくられるかもしれない。 写真はドバイにある七つ星ホテル「バージュ・アル・アラブ」。
2007年11月27日、重慶市大渡口区政府筋の情報によれば、同市の釣魚嘴半島に総面積25万平方メートルにおよぶ七つ星クラス以上のホテルが建設され、国際的な大型複合商業区画（CRBD、Central Retail Business District）がつくられることになるだろうと、重慶晨報が報じた。
大渡口政府の説明によれば、去年6月に釣魚嘴半島を開発計画に組み込んで以来、深セン、広州、北京、香港、重慶など多くの企業から投資の打診があったが、このほど深セン華僑城集団が大渡口政府との間で基本的な合意に達したそうだ。 開発投資額は100億元（約1500億円）にのぼる。釣魚嘴半島は面積が約6平方キロメートル、三方向が川に面し自然環境も優れており、これまで投資合戦が加熱していた。
世界各国の七つ星クラスのホテルにはアラブ首長国連邦ドバイにある「バージュ・アル・アラブ」、2007年8月に完成したイタリアミラノの「タウンハウス・ガレリア」などが知られている。 現在中国で最も高級なホテルは北京の中国大飯店、上海のポートマンリッツカールトンホテル、広州の花園酒店で、プラチナ五つ星クラスとなっている。（翻訳・編集/岡田）
● －5℃でも枯れません！
北京市最大、2．8haの「屋上緑化プロジェクト」が竣工！―中国
Record China - 11月28日 17:23
2007年11月26日、北京市朝陽区華貿センターに、総面積2．8haの屋上庭園が竣工した。 北京全市のなかでも最大規模の屋上緑化プロジェクトとなる。 北京日報が報じた。
センター内の屋上庭園の内訳は、華貿マンション屋上1．15ha、新光天地ショッピングセンター屋上1．2ha、ザ・リッツカールトン北京およびJWマリオットホテル北京0．4ha。 これで北京市朝陽区の屋上庭園総面積は3．6haとなった。
気温が摂氏0℃を下回る北京だが、屋上庭園に使われている“ストーンクロップ・ハーブ”は、－5℃の環境でも枯れることがない。 1年中緑を保つことができるため、屋上緑化に常用される植物である。 また、栽培には特殊な保湿材を使用しているため、長くて1か月の間、水やりをしなくても草は枯れることがない。
屋上緑化による効果は、ヒートアイランド現象の緩和、大気中汚染物質の吸着、断熱性や防音性の向上、景観の向上などが挙げられる。 今後も拡がる屋上緑化に、環境保護の効果を期待したい。(翻訳・編集/愛玉)
● 4430万人が携帯電話でインターネット、
ネット人口全体の27．3％に―中国
Record China - 11月28日 19:43
4430万人が携帯電話でインターネットに接続、ネット人口全体の27．3％を占めている。 今後もモバイルビジネスは拡大していくと予想される。
2007年11月27日、中国新聞網によれば、本日モバイルインターネット国際研究会が北京で行われ、現在中国では1億6200万人のインターネットユーザーのうち、4430万人が携帯電話からインターネットに接続しており、インターネットユーザー全体の27．3％にまで増えていることが、会議で明らかにされた。
香港紙「大公報」の報道によれば、中国情報産業部次官の奚国華（シー・グゥオホア）氏は、中国のモバイル通信ビジネス収入のうち、モバイルインターネットが3割近くにまで達しており、関連企業も1万社前後にまで増えていると話している。
奚氏は、モバイル検索などインターネットビジネスが急速に拡大しており、07年3月までで、中国のWAP（Wireless Application Protocol、モバイル端末でのインターネット）ユーザーは3900万人前後、この数字は5年前の固定インターネットの水準に匹敵すると語った。 情報産業部の試算によれば、今年の中国の通信ビジネス収入は7800億元（約11兆7000億円）に達すると見られており、運営企業はモバイルを含めた全体が、音声業務だけでなくブロードバンドやデータビジネスを積極的に拡大していくことになると見られる。（翻訳・編集/岡田）
エラ： すごいね中華人民一同
モラ： もぉ ２４年先には 事実上≪アジア連邦≫の玉座におさまる予定--
吾輩： ほぉ～、ちなみに、日本はその頃どんな具合なんでありますか？
エラ： まあ 詳しくは教えられんけどな もぉ かなり衰退してる-- かなり！！
メラ： そ 呆れるほどかなり老体！！
吾輩： まあ、現在の出生率からしてもそれは推測できますね・・
お年寄りの多い国になるんですよね？
メラ： そ なのに まだ軍事拡大を主張する政治家は
モラ： いや-- メラさん-- 今回は中国の羽振りの話ですし
吾輩： とにかく日本は育児と福祉に比重を置かねばですね！！
モラ： いや-- だからさあ--
中国の先をゆくなら職人を育てんくわぁあああ！！！
2007年11月26日
アラブの執念は原油よりも高くつく！
● 和平会議「大失敗する」 ハマスのガザ最高幹部が会見
2007年11月24日 中日新聞・朝刊
ガザ市（パレスチナ自治区）＝萩文明 ／ パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスのガザ最高幹部、マフムード・ザハル元外相が２２日、本紙と会見し、２７日に行われる米国主催の中東和平国際会議は「大失敗に終わる」と主張。 具体的成果を得る見込みの小さいアッバス自治政府議長は「アラブ諸国とパレスチナの間で信用を大きく失う」と述べた。
同会議はパレスチナ分裂を受けブッシュ米大統領が提唱、ハマスは排除される。ザハル氏は「会議で交渉再開を宣言しても、何カ月も時間をむだに使うだけだ」と指摘。 アッバス議長は事前交渉で囚人釈放などの確約を得たが、ザハル氏は「難民帰還権や東エルサレム帰属など、多くの重要問題が本来は取り上げられるべきだ」として、不十分との認識を示した。
会議の意図については「政権弱体化で苦しむイスラエルはアラブ諸国との関係正常化を求めている。 米国は大統領選で『パレスチナ問題の解決に着手した』と宣伝したいだけ」と分析。 「政治的にイスラエルと米国側（の主導）で、パレスチナには適切な時期ではない。議長は出席するべきではない」と警告した。
● 中東和平会議が開幕へ ７年ぶり本格交渉
2007年11月26日 17時37分 東京新聞
ワシントン２６日共同 ／ ２０００年のイスラエルとパレスチナの大規模衝突をきっかけに挫折したパレスチナ和平プロセス再生の出発点となる中東和平会議が２６日、米ホワイトハウスでのブッシュ大統領とイスラエルのオルメルト首相との首脳会談を皮切りに始まる。
ブッシュ大統領とオルメルト首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長は２７日、ワシントン近郊のアナポリスに場所を移して３首脳会談を行い、１年以内の合意を目指し、パレスチナ国家樹立のための和平交渉を直ちに再開することを宣言。 アラブ諸国や日本など約４０カ国が参加して国際会議も開かれ、国際社会として和平支援を確認する。
ただ、イスラエルとパレスチナは会議に向けた準備交渉では、和平の道筋に関する共同文書で合意に至らず、立場の隔たりの大きさを露呈。 今後の交渉も難航が必至だ。
アラブ諸国は当初、成果が期待できないとして会議参加に消極的だったが、ブッシュ大統領らが説得した結果、サウジアラビア、シリアを含めて参加を表明、一致して和平交渉を支援していく体裁を整えた。
○ 必読☆≪０８年１０月≫に要注意！
2007年11月24日 中日新聞・朝刊
ガザ市（パレスチナ自治区）＝萩文明 ／ パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスのガザ最高幹部、マフムード・ザハル元外相が２２日、本紙と会見し、２７日に行われる米国主催の中東和平国際会議は「大失敗に終わる」と主張。 具体的成果を得る見込みの小さいアッバス自治政府議長は「アラブ諸国とパレスチナの間で信用を大きく失う」と述べた。
同会議はパレスチナ分裂を受けブッシュ米大統領が提唱、ハマスは排除される。ザハル氏は「会議で交渉再開を宣言しても、何カ月も時間をむだに使うだけだ」と指摘。 アッバス議長は事前交渉で囚人釈放などの確約を得たが、ザハル氏は「難民帰還権や東エルサレム帰属など、多くの重要問題が本来は取り上げられるべきだ」として、不十分との認識を示した。
会議の意図については「政権弱体化で苦しむイスラエルはアラブ諸国との関係正常化を求めている。 米国は大統領選で『パレスチナ問題の解決に着手した』と宣伝したいだけ」と分析。 「政治的にイスラエルと米国側（の主導）で、パレスチナには適切な時期ではない。議長は出席するべきではない」と警告した。
● 中東和平会議が開幕へ ７年ぶり本格交渉
2007年11月26日 17時37分 東京新聞
ワシントン２６日共同 ／ ２０００年のイスラエルとパレスチナの大規模衝突をきっかけに挫折したパレスチナ和平プロセス再生の出発点となる中東和平会議が２６日、米ホワイトハウスでのブッシュ大統領とイスラエルのオルメルト首相との首脳会談を皮切りに始まる。
ブッシュ大統領とオルメルト首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長は２７日、ワシントン近郊のアナポリスに場所を移して３首脳会談を行い、１年以内の合意を目指し、パレスチナ国家樹立のための和平交渉を直ちに再開することを宣言。 アラブ諸国や日本など約４０カ国が参加して国際会議も開かれ、国際社会として和平支援を確認する。
ただ、イスラエルとパレスチナは会議に向けた準備交渉では、和平の道筋に関する共同文書で合意に至らず、立場の隔たりの大きさを露呈。 今後の交渉も難航が必至だ。
アラブ諸国は当初、成果が期待できないとして会議参加に消極的だったが、ブッシュ大統領らが説得した結果、サウジアラビア、シリアを含めて参加を表明、一致して和平交渉を支援していく体裁を整えた。
○ 必読☆≪０８年１０月≫に要注意！
2007年11月25日
≪０８年１０月≫に要注意！
● サウジ参加、シリアは条件提示・中東和平会議27日開催
カイロ＝安部健太郎 ／ アラブ連盟は23日、カイロで外相級会合を開き、米国で27日に開かれる中東和平国際会議に向けた対応について協議した。 和平会議への参加を留保していたサウジアラビア、シリアの態度が焦点だったが、サウジは外相級が参加する方向となり、シリアは出席への条件を提示し米国の反応をみる構えを見せた。
会合には和平会議を主催する米国から招待を受けたアラブ諸国・機関が顔をそろえ、サウジアラビアのサウド外相、シリアのムアレム外相らも出席した。 連盟のムーサ事務局長は会合後の記者会見で、「サウド外相は和平会議に行くことになるだろう」と述べ、サウジが会議に出席することを明らかにした。
同様に出欠が注目されていたシリアも、ムアレム外相が「米国が（第三次中東戦争でイスラエルに占領された）ゴラン高原の問題を議題に加えるならば」との条件付きで、同国が会議に「参加するだろう」と述べた。 （０７年１１月２４日 ０７：０１ 日経ネット）
● 米で開催の中東和平会議、サウジなど出席へ
カイロ＝福島利之 ／ アラブ連盟（加盟２２か国・組織）の外相級会合が２３日、カイロで開かれ、２７日に米アナポリスで開かれる中東和平国際会議への出席の是非などを協議した。
会合後に出された声明によると、会合参加国は和平会議に閣僚級の代表を出席させることで合意した。 出席の態度を明らかにしていなかったサウジアラビアのサウド外相は本人が出席すると明言したが、占領地ゴラン高原返還問題の議題化を求めているシリアのムアッリム外相は態度を保留した。
サウド外相は記者会見で「我々は芝居じみたショーに参加するつもりはない」と述べ、和平会議で中東包括和平の実現を求めていく考えを強調した。
一方、ＡＦＰ通信によると、パレスチナ自治政府のアッバス議長は会合の中で、和平会議前にイスラエルと合意文書の作成に至らなかったことを明らかにした。 （０７年１１月２４日 ０１：３２ 読売新聞）
エラ： 戦い-- すんなぁあああ！！！
吾輩： それって・・ 予言でありますかぁあああ！？？
エラ： いや-- 未来に向けてのごにょごにょ--
メラ： ま 予言の類は「はずれ」てみたほうが幸福-- されど戦うな！！
モォーカス： そうだ そうだ 金儲けのために仕組むなぁああ！！！
吾輩： 日本はどんな選択をするんでありますかぁああ！？？
モラ： 仕組むほうに回ってるんだこれが☆
メラ： 黒幕はまたしても-- ブッシュのスポンサー
ええ加減にせんと マジで≪おしおき≫考えてるからな 身勝手な政治家諸君！！
・ 軍事教育の準備？ なぜ今さら≪体育教師に武道研修≫！？
続きを読む
カイロ＝安部健太郎 ／ アラブ連盟は23日、カイロで外相級会合を開き、米国で27日に開かれる中東和平国際会議に向けた対応について協議した。 和平会議への参加を留保していたサウジアラビア、シリアの態度が焦点だったが、サウジは外相級が参加する方向となり、シリアは出席への条件を提示し米国の反応をみる構えを見せた。
会合には和平会議を主催する米国から招待を受けたアラブ諸国・機関が顔をそろえ、サウジアラビアのサウド外相、シリアのムアレム外相らも出席した。 連盟のムーサ事務局長は会合後の記者会見で、「サウド外相は和平会議に行くことになるだろう」と述べ、サウジが会議に出席することを明らかにした。
同様に出欠が注目されていたシリアも、ムアレム外相が「米国が（第三次中東戦争でイスラエルに占領された）ゴラン高原の問題を議題に加えるならば」との条件付きで、同国が会議に「参加するだろう」と述べた。 （０７年１１月２４日 ０７：０１ 日経ネット）
● 米で開催の中東和平会議、サウジなど出席へ
カイロ＝福島利之 ／ アラブ連盟（加盟２２か国・組織）の外相級会合が２３日、カイロで開かれ、２７日に米アナポリスで開かれる中東和平国際会議への出席の是非などを協議した。
会合後に出された声明によると、会合参加国は和平会議に閣僚級の代表を出席させることで合意した。 出席の態度を明らかにしていなかったサウジアラビアのサウド外相は本人が出席すると明言したが、占領地ゴラン高原返還問題の議題化を求めているシリアのムアッリム外相は態度を保留した。
サウド外相は記者会見で「我々は芝居じみたショーに参加するつもりはない」と述べ、和平会議で中東包括和平の実現を求めていく考えを強調した。
一方、ＡＦＰ通信によると、パレスチナ自治政府のアッバス議長は会合の中で、和平会議前にイスラエルと合意文書の作成に至らなかったことを明らかにした。 （０７年１１月２４日 ０１：３２ 読売新聞）
エラ： 戦い-- すんなぁあああ！！！
吾輩： それって・・ 予言でありますかぁあああ！？？
エラ： いや-- 未来に向けてのごにょごにょ--
メラ： ま 予言の類は「はずれ」てみたほうが幸福-- されど戦うな！！
モォーカス： そうだ そうだ 金儲けのために仕組むなぁああ！！！
吾輩： 日本はどんな選択をするんでありますかぁああ！？？
モラ： 仕組むほうに回ってるんだこれが☆
メラ： 黒幕はまたしても-- ブッシュのスポンサー
ええ加減にせんと マジで≪おしおき≫考えてるからな 身勝手な政治家諸君！！
・ 軍事教育の準備？ なぜ今さら≪体育教師に武道研修≫！？
続きを読む
2007年11月19日
「地方法人２税、再配分を」 財政審が建議
財政制度等審議会（財政審、西室泰三会長）は１９日、
０８年度予算編成に向けた意見書（建議）をまとめ、
額賀財務相に提出した。
予算編成や税制改正の焦点になっている地方自治体間の
財源格差の是正については、
東京に集中している地方法人２税を再配分することを提案。
少子高齢化に伴って増える社会保障給付のための
安定的な財源が必要だとして、
消費税を含む税制抜本改革の実現を求めた。
個別の歳出項目では、
日米関係上の懸案に浮上している在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の
削減を盛り込んだほか、文部科学省が求める小中学校教職員の
約２万１０００人の増員は「必要な状況にはない」と強調。
０８年度の診療報酬の引き下げや、地方公務員人件費の抑制も主張した。
意見書の作成には財務省が深くかかわり、
予算編成作業に向けた同省の姿勢を示すものだ。
地方税である法人事業税と法人住民税の地方法人２税については、
「あり方を抜本的に見直し、例えば、地方の共同財源と位置づけて
全国的に再配分する」方策が考えられると指摘。
国税と地方税の間の配分見直しではなく、
地方税の枠内での「水平調整」が望ましいとする財務省の主張に沿った内容だ。
財政再建については、政府が目標に掲げる２０１１年度の
基礎的財政収支の黒字化は健全化の一里塚にすぎないとし、
債務残高（０７年度末で７７３兆円見込み）の対国内総生産（ＧＤＰ）比を
安定的に引き下げていくことを求めた。
揮発油税（ガソリン税）など道路特定財源の上乗せ税率は維持を提案した。
2007年11月19日11時57分
モォーカス： Ｓ氏に贈呈
吾輩： 「もしや自分のことでは？」と感じられたらご一報ください
０８年度予算編成に向けた意見書（建議）をまとめ、
額賀財務相に提出した。
予算編成や税制改正の焦点になっている地方自治体間の
財源格差の是正については、
東京に集中している地方法人２税を再配分することを提案。
少子高齢化に伴って増える社会保障給付のための
安定的な財源が必要だとして、
消費税を含む税制抜本改革の実現を求めた。
個別の歳出項目では、
日米関係上の懸案に浮上している在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の
削減を盛り込んだほか、文部科学省が求める小中学校教職員の
約２万１０００人の増員は「必要な状況にはない」と強調。
０８年度の診療報酬の引き下げや、地方公務員人件費の抑制も主張した。
意見書の作成には財務省が深くかかわり、
予算編成作業に向けた同省の姿勢を示すものだ。
地方税である法人事業税と法人住民税の地方法人２税については、
「あり方を抜本的に見直し、例えば、地方の共同財源と位置づけて
全国的に再配分する」方策が考えられると指摘。
国税と地方税の間の配分見直しではなく、
地方税の枠内での「水平調整」が望ましいとする財務省の主張に沿った内容だ。
財政再建については、政府が目標に掲げる２０１１年度の
基礎的財政収支の黒字化は健全化の一里塚にすぎないとし、
債務残高（０７年度末で７７３兆円見込み）の対国内総生産（ＧＤＰ）比を
安定的に引き下げていくことを求めた。
揮発油税（ガソリン税）など道路特定財源の上乗せ税率は維持を提案した。
2007年11月19日11時57分
モォーカス： Ｓ氏に贈呈
吾輩： 「もしや自分のことでは？」と感じられたらご一報ください
