2008年01月03日
明るい兆し♪
● バイオ燃料普及へ税優遇 温暖化対策、来年度から
2008年01月02日18時02分/ asahi.com

バイオエタノールを製造するプラントも登場し始めた=堺市
植物から作るバイオ燃料について、政府は来年度から税制上の優遇措置を導入し、ガソリン税や輸入時の関税を軽くする。 京都議定書に盛られた温室効果ガス削減目標の達成に向け、政府はバイオ燃料を混ぜた「混合ガソリン」の使用拡大を柱の一つに位置づけており、普及を後押しする。 通常国会に関連法案を提出する方針だ。
具体的には、(1)混合ガソリンのうち、サトウキビなど植物由来のエタノール(バイオエタノール)分についてガソリン税(揮発油税と地方道路税)を免除(2)バイオエタノールと石油精製時の副産物を合成した「ETBE」を輸入する際の関税を免除――の二つ。
(1)については、バイオエタノールを3%混ぜた混合ガソリンの場合、1リットルあたり1.6円の減税となる。 (2)では、ETBE1リットルあたり3円程度かかっている関税が免除される。
バイオ燃料は燃やした際、原料となる植物が育つ間に吸収した二酸化炭素を放出するだけなので、温暖化にはつながらないとみなされる。 バイオエタノールやETBEとの混合ガソリンは今年度、一部地域のガソリンスタンドで試験販売が始まった。
政府は、混合ガソリンに含まれるバイオ燃料の年間消費量を10年度までに50万キロリットルにする目標を掲げている。
● 排出権取引に本腰 大手信託銀が小口売買
2008年01月03日(木曜日)/ asahi.com
温室効果ガスの排出権取引の関連業務に、大手信託銀行が本腰を入れ始めた。 排出権の売買は事務手続きが複雑で、これまでは大手企業間の相対取引が中心だったが、今後売買が活発になっていく見込み。 日本国内には本格的な取引市場がないだけに、信託各行はビジネス機会があると見て、排出権の信託商品化や売買仲介などを手がけていく方針だ。
三菱UFJ信託は昨年12月、排出権5万トン分を邦銀で初めて信託商品とし、小口販売を始めた。 排出権取引は、電力会社や鉄鋼メーカーなどによる大口取引が中心で、中小企業や非製造業者が買うのは難しかったが、信託商品の誕生で千トンから数万トン単位と比較的小規模での購入が可能になった。
排出権は、三菱商事が韓国でのフロン回収による温室効果ガス削減事業で取得。 信託契約を交わした三菱UFJ信託が、三菱商事の信託受益権を小口化して販売し、今月中に引き渡す。
排出権の購入に必要な手続きや管理は三菱UFJ信託が代行するため、中小企業の負担が少ない。 「購入した排出権が届かないといったリスクも減らせる」という。 同信託は今回を皮切りに、08年中に計100万トンの排出権を販売する計画だ。
みずほ信託は、英化学大手イネオスグループから購入した排出権15万トンを、みずほ系の東京リースに販売し、引き渡しを終えた。 中央三井信託も年内に排出権を信託商品化して小口販売し、新たな収益源に育てる考えだ。
京都議定書で日本は、08年から5年間で温室効果ガスの年平均排出量を90年比6%削減する義務を負う。 企業や業界団体が自主的に目標を定めて排出削減に取り組んでいるが、排出権の購入で削減不足分を補う企業も多いとみられている。
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2008年01月02日18時02分/ asahi.com

バイオエタノールを製造するプラントも登場し始めた=堺市
植物から作るバイオ燃料について、政府は来年度から税制上の優遇措置を導入し、ガソリン税や輸入時の関税を軽くする。 京都議定書に盛られた温室効果ガス削減目標の達成に向け、政府はバイオ燃料を混ぜた「混合ガソリン」の使用拡大を柱の一つに位置づけており、普及を後押しする。 通常国会に関連法案を提出する方針だ。
具体的には、(1)混合ガソリンのうち、サトウキビなど植物由来のエタノール(バイオエタノール)分についてガソリン税(揮発油税と地方道路税)を免除(2)バイオエタノールと石油精製時の副産物を合成した「ETBE」を輸入する際の関税を免除――の二つ。
(1)については、バイオエタノールを3%混ぜた混合ガソリンの場合、1リットルあたり1.6円の減税となる。 (2)では、ETBE1リットルあたり3円程度かかっている関税が免除される。
バイオ燃料は燃やした際、原料となる植物が育つ間に吸収した二酸化炭素を放出するだけなので、温暖化にはつながらないとみなされる。 バイオエタノールやETBEとの混合ガソリンは今年度、一部地域のガソリンスタンドで試験販売が始まった。
政府は、混合ガソリンに含まれるバイオ燃料の年間消費量を10年度までに50万キロリットルにする目標を掲げている。
● 排出権取引に本腰 大手信託銀が小口売買
2008年01月03日(木曜日)/ asahi.com
温室効果ガスの排出権取引の関連業務に、大手信託銀行が本腰を入れ始めた。 排出権の売買は事務手続きが複雑で、これまでは大手企業間の相対取引が中心だったが、今後売買が活発になっていく見込み。 日本国内には本格的な取引市場がないだけに、信託各行はビジネス機会があると見て、排出権の信託商品化や売買仲介などを手がけていく方針だ。
三菱UFJ信託は昨年12月、排出権5万トン分を邦銀で初めて信託商品とし、小口販売を始めた。 排出権取引は、電力会社や鉄鋼メーカーなどによる大口取引が中心で、中小企業や非製造業者が買うのは難しかったが、信託商品の誕生で千トンから数万トン単位と比較的小規模での購入が可能になった。
排出権は、三菱商事が韓国でのフロン回収による温室効果ガス削減事業で取得。 信託契約を交わした三菱UFJ信託が、三菱商事の信託受益権を小口化して販売し、今月中に引き渡す。
排出権の購入に必要な手続きや管理は三菱UFJ信託が代行するため、中小企業の負担が少ない。 「購入した排出権が届かないといったリスクも減らせる」という。 同信託は今回を皮切りに、08年中に計100万トンの排出権を販売する計画だ。
みずほ信託は、英化学大手イネオスグループから購入した排出権15万トンを、みずほ系の東京リースに販売し、引き渡しを終えた。 中央三井信託も年内に排出権を信託商品化して小口販売し、新たな収益源に育てる考えだ。
京都議定書で日本は、08年から5年間で温室効果ガスの年平均排出量を90年比6%削減する義務を負う。 企業や業界団体が自主的に目標を定めて排出削減に取り組んでいるが、排出権の購入で削減不足分を補う企業も多いとみられている。
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2007年12月18日
食品Gメンにはフリーターを起用したほうがナイス☆
● <生活安心プロジェクト>農水省に「食品表示Gメン」創設
毎日新聞 - 12月17日 10:33
政府は17日午前、食品偽装や耐震偽装などの問題が相次いだことを受け、首相官邸で「生活安心プロジェクト」に関する関係閣僚会議を開き、緊急に取り組む61件の施策を決定した。 食品表示の監視を強化するため、来年度から全国的に調査、取り締まりを実施する専門チーム「食品表示特別Gメン」の創設などを盛り込んだ。 また長崎県佐世保市の散弾銃乱射事件を受け、岸田文雄規制改革担当相は記者会見で、プロジェクトの一環として銃規制のあり方も検討する意向を示した。
61件について政府は、08年度予算編成で必要な予算と要員を確保し、早急に実施に移す方針。 食品表示特別Gメンは農水省が20人を要求しており、10人以上が認められる見通しだ。
緊急対策は、福田康夫首相が年内に取りまとめるよう指示したことを受けたもの。 「食べる」「働く」「守る」「作る」「暮らす」の5分野で内閣府や厚生労働、農水省など関係府省からの提案を集約した。 既に実施している施策の強化・厳格化が目立つ。
食品関連では、輸入食品を扱う検疫所の食品衛生監視員を増員するほか、食器の鉛溶出量の規制値を引き上げる。 雇用分野では、「フリーター25万人を定職に就かせる」という安倍内閣が掲げた目標を35万人に増やす。
新たな施策は、大規模地震で倒壊の危険性がある小中学校約1万棟を今後5年間かけて耐震化 ▽契約社員を正社員に登用した企業への奨励金 ▽製品による死亡事故を防ぐための「事故情報データバンク」構築--など。
会議で福田首相は「消費者や生活者の視点に立った行政へと大きく発想転換することが必要だ」と述べた。【佐藤丈一】
モラ: キミ-- アレだ 転職考えるようになったら こうゆー分野こそ相応しい☆
エラ: いや-- スパイのほうだって!
メラ: いや! 農業に返り咲き☆ (※ 順正ジャアは以前 雇われ農夫でした)
吾輩: まあ、農夫以外はどれも≪学歴が前提≫になるでしょ?
25万人ものフリーターの就職先は、もしかすると農業分野が一番妥当かもです!
(※ 順正ジャアは元・筋金入りのフリーターでした)
エラ: ホント! 農業が一番≪必須≫だったりするけどなあ
これからも人類は!!
吾輩: 元・フリーターとして思うんですけど、フリーターは拘束を嫌がります・・
ある意味、安定収入よりは自己の自由な時間に執着があるため、
残業が多いとこはまず×(ペケ)!
あと、フリーターは能力の評価や効率に関して割とシビアなので、
技能給があれば嬉しいであります!
メラ: キミぃ-- 今でも現役のフリーターじゃねえ!??
モラ: ま とにかく わし達はフリーターは好きだ 基本的に!
なぜなら 筋金入りのフリーターは子煩悩やから
目覚めると必ず教育者に育つ!
エラ: そ! そして教育の基本は≪わが子の観察≫からで
その観察眼を身に着けるなら農業や
何か研究テーマが明確で 趣味性の高い作業がいい!
(そのままライフワークになる可能性が高い)
モラ: ま 問題は周りの理解だけ-- そいつらがパートナーや親友に恵まれた日にゃあ
黙ってても果報大到来だぁあああ!!!
一同: わたし達は これからもフリーターの尊厳にエールを送りつづけるからな!
○ 食べるものを改めるだけで温暖化問題も合議戦争も無くなる!
毎日新聞 - 12月17日 10:33
政府は17日午前、食品偽装や耐震偽装などの問題が相次いだことを受け、首相官邸で「生活安心プロジェクト」に関する関係閣僚会議を開き、緊急に取り組む61件の施策を決定した。 食品表示の監視を強化するため、来年度から全国的に調査、取り締まりを実施する専門チーム「食品表示特別Gメン」の創設などを盛り込んだ。 また長崎県佐世保市の散弾銃乱射事件を受け、岸田文雄規制改革担当相は記者会見で、プロジェクトの一環として銃規制のあり方も検討する意向を示した。
61件について政府は、08年度予算編成で必要な予算と要員を確保し、早急に実施に移す方針。 食品表示特別Gメンは農水省が20人を要求しており、10人以上が認められる見通しだ。
緊急対策は、福田康夫首相が年内に取りまとめるよう指示したことを受けたもの。 「食べる」「働く」「守る」「作る」「暮らす」の5分野で内閣府や厚生労働、農水省など関係府省からの提案を集約した。 既に実施している施策の強化・厳格化が目立つ。
食品関連では、輸入食品を扱う検疫所の食品衛生監視員を増員するほか、食器の鉛溶出量の規制値を引き上げる。 雇用分野では、「フリーター25万人を定職に就かせる」という安倍内閣が掲げた目標を35万人に増やす。
新たな施策は、大規模地震で倒壊の危険性がある小中学校約1万棟を今後5年間かけて耐震化 ▽契約社員を正社員に登用した企業への奨励金 ▽製品による死亡事故を防ぐための「事故情報データバンク」構築--など。
会議で福田首相は「消費者や生活者の視点に立った行政へと大きく発想転換することが必要だ」と述べた。【佐藤丈一】
モラ: キミ-- アレだ 転職考えるようになったら こうゆー分野こそ相応しい☆
エラ: いや-- スパイのほうだって!
メラ: いや! 農業に返り咲き☆ (※ 順正ジャアは以前 雇われ農夫でした)
吾輩: まあ、農夫以外はどれも≪学歴が前提≫になるでしょ?
25万人ものフリーターの就職先は、もしかすると農業分野が一番妥当かもです!
(※ 順正ジャアは元・筋金入りのフリーターでした)
エラ: ホント! 農業が一番≪必須≫だったりするけどなあ
これからも人類は!!
吾輩: 元・フリーターとして思うんですけど、フリーターは拘束を嫌がります・・
ある意味、安定収入よりは自己の自由な時間に執着があるため、
残業が多いとこはまず×(ペケ)!
あと、フリーターは能力の評価や効率に関して割とシビアなので、
技能給があれば嬉しいであります!
メラ: キミぃ-- 今でも現役のフリーターじゃねえ!??
モラ: ま とにかく わし達はフリーターは好きだ 基本的に!
なぜなら 筋金入りのフリーターは子煩悩やから
目覚めると必ず教育者に育つ!
エラ: そ! そして教育の基本は≪わが子の観察≫からで
その観察眼を身に着けるなら農業や
何か研究テーマが明確で 趣味性の高い作業がいい!
(そのままライフワークになる可能性が高い)
モラ: ま 問題は周りの理解だけ-- そいつらがパートナーや親友に恵まれた日にゃあ
黙ってても果報大到来だぁあああ!!!
一同: わたし達は これからもフリーターの尊厳にエールを送りつづけるからな!
○ 食べるものを改めるだけで温暖化問題も合議戦争も無くなる!
2007年12月10日
重宝ゆえに、天職に転職ぞ わしら (大笑)
● 民主・鳩山幹事長 チベット自治支持
ダライ・ラマ14世と会談
11月24日8時0分配信 産経新聞
民主党の鳩山由紀夫幹事長は23日、都内のホテルで、来日中のチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世と会談し、14世が中国に求めている「高度な自治」を支持する考えを表明した。
チベット独立の精神的象徴でもある14世の日本入国を「祖国分裂活動に場を与える」(劉建超報道局長)と批判している中国政府が鳩山氏の発言に反発するのは必至だ。
14世はチベットをめぐる現状について「(高度な自治について交渉するため)右手を中国政府に差し出しているが、何も得られていない。 だから左手で、欧米や日本の支援者に助けを求めている」と説明。鳩山氏は「(14世の)右手が満たされるまで、左手を力強くサポートさせていただく」と述べた。
会談に同席した超党派の「チベット問題を考える議員連盟」代表の枝野幸男同党元政調会長も「参院第一党のトップリーダーの発言は非常に重い」と同調した。
14世は宗教団体の招きで15日に来日、講演活動などを行った。
● 鳩山、ダライ・ラマ会談に抗議=中国
時事通信社 - 12月08日 21:01
北京8日時事 / 民主党と中国共産党による日中交流協議機構の分科会が8日、北京市内で開かれた。 安全保障の分科会で中国側は、民主党の鳩山由紀夫幹事長が先月23日にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と東京で会談したことについて「日中関係にマイナスの影響がある」と抗議。 民主党は「幹事長の個人的会談だ」と釈明した。
民主党によると、台湾の陳水扁政権が来年3月に計画している国連加盟をめぐる住民投票について、中国側は「陳氏のたくらみを黙認すれば、アジアと世界の平和が脅かされる」と指摘。 これに対し民主党側は「台湾独立は支持しないが、中国の武力行使にも反対する」と述べた。
● 中国、2020年にも世界一の経済大国に、
2050年には抜き返される―日本経済研究センター
Record China - 12月10日 03:13

2007年3月、日本経済研究センターは2050年までの世界経済長期予測を発表、中国経済は購買力平価ベースで2020年にもアメリカを抜き、世界一になると推定している。 写真は中国第2の高さを誇る南京市の紫峰ビル。
改革開放以来30年近くにわたり、急速な経済成長を成し遂げてきた中国だが、果たして今後も成長は持続するのだろうか?2007年3月、日本経済研究センターは2050年までの世界経済長期予測を発表、中国経済の今後を予想した。
報告書によると、中国経済の急成長はしばらく持続し、購買力平価ベースで2020年にもアメリカを抜き、世界一の経済大国となる。 しかし、高齢化の影響から成長率は鈍化し、2050年には再びアメリカに抜き返されると予測している。
現在、中国は人口ボーナスとよばれる労働人口が年々増加する状態となっているが、一人っ子政策の影響もあり今後急速に高齢化社会に突入すると見られる。(翻訳・編集/KT)
エラ: ま ダライ・ラマを-- 見逃しな陳氏ぃいい!!!
メラ: ま あまり詳しく書くと--
わしら まるごとスカウトにくるかい
陳水扁政権のC氏ぃいいい!!!
吾輩: あのぅ~
ボクまで巻添えにすることはないのではぁあああ!??
モラ: とにかく 何故 ラマ氏が危険を覚悟なのか知るには丁度いいな
エラ: そ! 単にタレントではないからな 諸君!!
モラ: 並べた記事の選考のその理由を推理したまえ
メラ: もし わたしらから皆に伝えたいことが考察できる方は
コメンテーターとして充分食べていける人財つーか--
諜報部員やな わはは~
一同: 天職に転職ぞ わしら わはは(大笑)
○ ≪ダライ・ラマ14世≫「宗教間の調和を」皇学館大で語る→ チベットは中国の領土ではない!
○ 「解放」と言う名の侵略
○ 中国による懐柔策は失敗 チベット民衆なびかず
○ ダライ・ラマ14世に聞く「ここ数年で一番、緊迫している」
○ ダライ・ラマ不在の聖都 進む俗化と漢族支配
ダライ・ラマ14世と会談
11月24日8時0分配信 産経新聞
民主党の鳩山由紀夫幹事長は23日、都内のホテルで、来日中のチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世と会談し、14世が中国に求めている「高度な自治」を支持する考えを表明した。
チベット独立の精神的象徴でもある14世の日本入国を「祖国分裂活動に場を与える」(劉建超報道局長)と批判している中国政府が鳩山氏の発言に反発するのは必至だ。
14世はチベットをめぐる現状について「(高度な自治について交渉するため)右手を中国政府に差し出しているが、何も得られていない。 だから左手で、欧米や日本の支援者に助けを求めている」と説明。鳩山氏は「(14世の)右手が満たされるまで、左手を力強くサポートさせていただく」と述べた。
会談に同席した超党派の「チベット問題を考える議員連盟」代表の枝野幸男同党元政調会長も「参院第一党のトップリーダーの発言は非常に重い」と同調した。
14世は宗教団体の招きで15日に来日、講演活動などを行った。
● 鳩山、ダライ・ラマ会談に抗議=中国
時事通信社 - 12月08日 21:01
北京8日時事 / 民主党と中国共産党による日中交流協議機構の分科会が8日、北京市内で開かれた。 安全保障の分科会で中国側は、民主党の鳩山由紀夫幹事長が先月23日にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と東京で会談したことについて「日中関係にマイナスの影響がある」と抗議。 民主党は「幹事長の個人的会談だ」と釈明した。
民主党によると、台湾の陳水扁政権が来年3月に計画している国連加盟をめぐる住民投票について、中国側は「陳氏のたくらみを黙認すれば、アジアと世界の平和が脅かされる」と指摘。 これに対し民主党側は「台湾独立は支持しないが、中国の武力行使にも反対する」と述べた。
● 中国、2020年にも世界一の経済大国に、
2050年には抜き返される―日本経済研究センター
Record China - 12月10日 03:13
2007年3月、日本経済研究センターは2050年までの世界経済長期予測を発表、中国経済は購買力平価ベースで2020年にもアメリカを抜き、世界一になると推定している。 写真は中国第2の高さを誇る南京市の紫峰ビル。
改革開放以来30年近くにわたり、急速な経済成長を成し遂げてきた中国だが、果たして今後も成長は持続するのだろうか?2007年3月、日本経済研究センターは2050年までの世界経済長期予測を発表、中国経済の今後を予想した。
報告書によると、中国経済の急成長はしばらく持続し、購買力平価ベースで2020年にもアメリカを抜き、世界一の経済大国となる。 しかし、高齢化の影響から成長率は鈍化し、2050年には再びアメリカに抜き返されると予測している。
現在、中国は人口ボーナスとよばれる労働人口が年々増加する状態となっているが、一人っ子政策の影響もあり今後急速に高齢化社会に突入すると見られる。(翻訳・編集/KT)
エラ: ま ダライ・ラマを-- 見逃しな陳氏ぃいい!!!
メラ: ま あまり詳しく書くと--
わしら まるごとスカウトにくるかい
陳水扁政権のC氏ぃいいい!!!
吾輩: あのぅ~
ボクまで巻添えにすることはないのではぁあああ!??

モラ: とにかく 何故 ラマ氏が危険を覚悟なのか知るには丁度いいな
エラ: そ! 単にタレントではないからな 諸君!!
モラ: 並べた記事の選考のその理由を推理したまえ
メラ: もし わたしらから皆に伝えたいことが考察できる方は
コメンテーターとして充分食べていける人財つーか--
諜報部員やな わはは~
一同: 天職に転職ぞ わしら わはは(大笑)
○ ≪ダライ・ラマ14世≫「宗教間の調和を」皇学館大で語る→ チベットは中国の領土ではない!
○ 「解放」と言う名の侵略
○ 中国による懐柔策は失敗 チベット民衆なびかず
○ ダライ・ラマ14世に聞く「ここ数年で一番、緊迫している」
○ ダライ・ラマ不在の聖都 進む俗化と漢族支配
タグ :ASEAN経済共同体ダライ・ラマ
2007年12月10日
この先の日本の経営姿勢
● 障害者サービス利用、
負担軽減策を拡充…与党が見直し案
読売新聞 - 12月05日 14:53
自民、公明両党の与党プロジェクトチームは5日、障害者自立支援法の抜本的見直しに関する骨子案をまとめた。
サービス利用料の原則1割の自己負担を求めている現行法について、低所得者を中心に2008年度までの時限措置として実施している現在の負担軽減策を09年度以降も継続し、対象世帯を拡大することが柱。障害者の所得保障を充実させるため、障害基礎年金の引き上げも検討するとしている。
負担軽減策は、年収600万円までの世帯を対象に、通所、在宅サービス利用の際の自己負担の上限を4分の1に下げるなどして、実際の負担を5%程度にとどめている。 骨子案は、これらの措置を、「09年度以降も実質的に継続する」と明記するとともに、障害児のいる世帯については、対象を年収890万円までに拡大している。
● 精神障害者の就労を支援、
企業に助成金支払いへ…政府方針
読売新聞 - 12月06日 14:43
政府は6日、精神障害者の就労を支援するため、企業が将来の正規雇用を目指して精神障害者を試用する場合、企業に助成金を支払う制度を新設する方針を固めた。
2008年度にも導入する。 精神障害者の雇用は増加傾向にあるが、健常者に比べて仕事に慣れるのに時間がかかることもあって、途中退職する事例が多い。 新制度では試用期間に時間をかけて仕事を習得しやすくすることで、雇用拡大と、定着率上昇を図る。
新制度の名称は「精神障害者ステップアップ雇用奨励金(仮称)」。 就労支援策としては、フリーターを対象に、週20時間以上3か月間、試行的に就業させる企業に、月4万円の助成金を出す「トライアル雇用」制度がある。 政府は、この制度を利用したフリーターの8割が正規雇用につながっている実績を踏まえ、これを参考にした新制度を創設することにした。
● 半分程度を地方譲与税に
法人事業税見直しで調整-政府・与党
時事通信社 - 12月09日 23:00
2008年度税制改正の焦点になっている都市と地方の税収格差是正に向け、政府・与党は9日、法人事業税(都道府県税、06年度約5兆2000億円)の半分程度を国税に移し、「地方譲与税」として人口などの新しい基準で配分する方向で調整に入った。これにより、東京都からの約3000億円を含め、都市部の都府県から計4000億円規模の税収を財政力の弱い市町村などに移す方針。
併せて09年度以降に消費税率(現在5%)を引き上げる際、地方消費税(同1%)を増やす方向性も08年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
● 「消費税は社会保障税に」=自民税調会長
時事通信社 - 12月09日 13:00
自民党の津島雄二税制調査会長は9日、フジテレビの番組に出演し、「消費税は社会保障税としてはっきり性格を決めるべきだと思う」と述べた。 13日にまとめる予定の2008年度税制改正大綱では、将来の抜本改革時に消費税の社会保障目的税化を検討する方向性を盛り込む見通しだ。
● 消費税の社会保障税化、明示の方向
08年度改正、大筋固まる-自民税調
時事通信社 - 12月09日 23:00
自民党税制調査会(津島雄二会長)は9日、幹部による非公式会合を開き、2008年度税制改正の調整作業を行った。 主要項目は証券優遇税制の見直しを除き、改正内容を大筋固めた。 09年度以降に進める税制の抜本改革では、消費税の社会保障税化を検討する方針を明示する方向だ。 与党は13日の2008年度税制改正大綱決定に向け、10日から大詰めの調整に入る。
エラ: ま 印象としては-- 社会全体の総合病院化!!
メラ: これからは更に≪買い渋り≫が顕著になるね
モラ: つまり-- 倒産寸前の会社経営陣は ヘタに粘らず
それに備えて 合併や廃業したほうが賢明だ
吾輩: 経営統合(淘汰)の本格化はこれからなわけですね!
モラ: そう-- だから キミが組織に本腰入れることを目論むなら
NGOの方がいいな!
メルーサ: そう! 政府と渡り合えるほどの経済特区が
日本の経済破綻を延命させる鍵なんだぁあああ!!!
モラ: スポンサー募集ぅううう!!!
○ はじめてのNPO - NGOガイド
負担軽減策を拡充…与党が見直し案
読売新聞 - 12月05日 14:53
自民、公明両党の与党プロジェクトチームは5日、障害者自立支援法の抜本的見直しに関する骨子案をまとめた。
サービス利用料の原則1割の自己負担を求めている現行法について、低所得者を中心に2008年度までの時限措置として実施している現在の負担軽減策を09年度以降も継続し、対象世帯を拡大することが柱。障害者の所得保障を充実させるため、障害基礎年金の引き上げも検討するとしている。
負担軽減策は、年収600万円までの世帯を対象に、通所、在宅サービス利用の際の自己負担の上限を4分の1に下げるなどして、実際の負担を5%程度にとどめている。 骨子案は、これらの措置を、「09年度以降も実質的に継続する」と明記するとともに、障害児のいる世帯については、対象を年収890万円までに拡大している。
● 精神障害者の就労を支援、
企業に助成金支払いへ…政府方針
読売新聞 - 12月06日 14:43
政府は6日、精神障害者の就労を支援するため、企業が将来の正規雇用を目指して精神障害者を試用する場合、企業に助成金を支払う制度を新設する方針を固めた。
2008年度にも導入する。 精神障害者の雇用は増加傾向にあるが、健常者に比べて仕事に慣れるのに時間がかかることもあって、途中退職する事例が多い。 新制度では試用期間に時間をかけて仕事を習得しやすくすることで、雇用拡大と、定着率上昇を図る。
新制度の名称は「精神障害者ステップアップ雇用奨励金(仮称)」。 就労支援策としては、フリーターを対象に、週20時間以上3か月間、試行的に就業させる企業に、月4万円の助成金を出す「トライアル雇用」制度がある。 政府は、この制度を利用したフリーターの8割が正規雇用につながっている実績を踏まえ、これを参考にした新制度を創設することにした。
● 半分程度を地方譲与税に
法人事業税見直しで調整-政府・与党
時事通信社 - 12月09日 23:00
2008年度税制改正の焦点になっている都市と地方の税収格差是正に向け、政府・与党は9日、法人事業税(都道府県税、06年度約5兆2000億円)の半分程度を国税に移し、「地方譲与税」として人口などの新しい基準で配分する方向で調整に入った。これにより、東京都からの約3000億円を含め、都市部の都府県から計4000億円規模の税収を財政力の弱い市町村などに移す方針。
併せて09年度以降に消費税率(現在5%)を引き上げる際、地方消費税(同1%)を増やす方向性も08年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
● 「消費税は社会保障税に」=自民税調会長
時事通信社 - 12月09日 13:00
自民党の津島雄二税制調査会長は9日、フジテレビの番組に出演し、「消費税は社会保障税としてはっきり性格を決めるべきだと思う」と述べた。 13日にまとめる予定の2008年度税制改正大綱では、将来の抜本改革時に消費税の社会保障目的税化を検討する方向性を盛り込む見通しだ。
● 消費税の社会保障税化、明示の方向
08年度改正、大筋固まる-自民税調
時事通信社 - 12月09日 23:00
自民党税制調査会(津島雄二会長)は9日、幹部による非公式会合を開き、2008年度税制改正の調整作業を行った。 主要項目は証券優遇税制の見直しを除き、改正内容を大筋固めた。 09年度以降に進める税制の抜本改革では、消費税の社会保障税化を検討する方針を明示する方向だ。 与党は13日の2008年度税制改正大綱決定に向け、10日から大詰めの調整に入る。
エラ: ま 印象としては-- 社会全体の総合病院化!!
メラ: これからは更に≪買い渋り≫が顕著になるね
モラ: つまり-- 倒産寸前の会社経営陣は ヘタに粘らず
それに備えて 合併や廃業したほうが賢明だ
吾輩: 経営統合(淘汰)の本格化はこれからなわけですね!
モラ: そう-- だから キミが組織に本腰入れることを目論むなら
NGOの方がいいな!
メルーサ: そう! 政府と渡り合えるほどの経済特区が
日本の経済破綻を延命させる鍵なんだぁあああ!!!
モラ: スポンサー募集ぅううう!!!
○ はじめてのNPO - NGOガイド
2007年12月10日
食べるものを改めるだけで温暖化問題も合議戦争も無くなる!
● 氷河湖決壊で大洪水の危険
ヒマラヤに温暖化の影響-国際機関
時事通信社 - 12月05日 17:01
インドや中国、ネパールなどヒマラヤ山脈周辺国が参加する国際機関、国際総合山岳開発センター(ICIMOD)=本部カトマンズ=のシュレスタ調査局長は5日、日本記者クラブで講演し、地球温暖化の影響でヒマラヤの氷河が溶けて巨大化した氷河湖が決壊し、大洪水が起きる危険性が高まっていると警告した。
ヒマラヤ山脈の200の氷河湖で決壊の危険があり、洪水が発生すると、氷河湖の下流にある集落だけでなく、水力発電所や道路、橋などのインフラが損害を受ける。
シュレスタ局長は「温暖化には自然要因と人為的な要因があるが、人為的要因だけでも対処していく責任がある」と述べた。
● アマゾンの森林、30年までに60%消失も
温暖化と破壊の悪循環を警告-WWF
時事通信社 - 12月06日 21:00
ジャカルタ6日時事 / インドネシアのバリ島で開かれている国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)に際して、世界自然保護基金(WWF)は6日、気候変動と森林破壊の悪循環が続けば、アマゾンの熱帯雨林は2030年までに60%近くが消失または大きな打撃を受ける恐れがあると警告した。
● バイオ燃料に減税措置、08年度税制改正で導入へ
読売新聞 - 12月09日 03:13
政府・与党は8日、サトウキビなどから作るバイオ燃料をガソリンに混ぜた燃料について、ガソリン税(揮発油税と地方道路税)を軽くする優遇措置を、2008年度税制改正で導入する方針を固めた。
地球温暖化対策の一環として、自民、公明両党が13日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。
ガソリンと、サトウキビやトウモロコシなどで作ったバイオエタノールを混ぜた燃料のうち、バイオエタノール分のガソリン税を非課税とする。 バイオ燃料を3%まで混ぜることが認められているため、1リットル当たり約1・6円の減税となる。
バイオ燃料は、原料の植物が育つ際に二酸化炭素を吸収するため、環境面で優れた燃料とされる。 バイオエタノールを混ぜたガソリンは首都圏の一部や、沖縄県宮古島などで実験的に導入されている。 政府は10年度までに、年間50万キロ・リットルのバイオ燃料を消費する目標を掲げている。
● 高速料金、一律3割引き下げ
原油高対策の骨格まとめる-民主
時事通信社 - 12月05日 11:01
民主党は5日午前、「原油価格高騰に関する緊急対策プロジェクトチーム」(座長・増子輝彦「次の内閣」経済産業担当)の会合を開き、緊急対策の骨格をまとめた。 高速道路料金の一律3割引き下げなどが柱。 早急に正式決定し、来年の通常国会に提出される2007年度補正予算案に反映させるよう政府・与党に申し入れる。
同党の緊急対策は08年3月までの時限措置。 中小企業や農林水産漁業者対策として、業務用燃料に課税される消費税相当額の還付や、政府系金融機関による長期、無利息・無担保の資金融資実施などを提言した。 また、学校などへの暖房費助成や、低所得者世帯への灯油代補助なども打ち出した。
エラ: たべるものを変えるだけで
キミらの環境は蘇生するのにな!
そのことに無自覚やから
いつまでもガソリン(石油燃料)に頼らねばならぬぅううう!!!
サラ: 温暖化対策として注目を集めるバイオエタノール用の穀物を
零細農家は栽培すればいい! そう 日本に限らず世界各国でぇええ!!
吾輩: 『食糧争奪』の著者・柴田明夫さん曰く、
「もはや、原油や金などと同じように、穀物も有限な資源になりつつある」そうで、
各国が密約を破棄できれば・・ もう油田はいらない!!
そうすると、まず確実に中東情勢は安定します!!
モラ: まず 肉食を控えることからだな 当ブログの読者諸君☆
君らの食べるものを改めることで 大きな組織つくりや 団結・連帯をすることもなく
地球環境は蘇生をはじめるんだ
メラ: 特に お子さんをお持ちのご夫婦は--
自覚せえ! そろそろぉおおお!!!
○ 自転車と家庭円満は地球に優しい
○ 重要☆ 『共鳴ダイアリー』 その1/ ランチ編
ヒマラヤに温暖化の影響-国際機関
時事通信社 - 12月05日 17:01
インドや中国、ネパールなどヒマラヤ山脈周辺国が参加する国際機関、国際総合山岳開発センター(ICIMOD)=本部カトマンズ=のシュレスタ調査局長は5日、日本記者クラブで講演し、地球温暖化の影響でヒマラヤの氷河が溶けて巨大化した氷河湖が決壊し、大洪水が起きる危険性が高まっていると警告した。
ヒマラヤ山脈の200の氷河湖で決壊の危険があり、洪水が発生すると、氷河湖の下流にある集落だけでなく、水力発電所や道路、橋などのインフラが損害を受ける。
シュレスタ局長は「温暖化には自然要因と人為的な要因があるが、人為的要因だけでも対処していく責任がある」と述べた。
● アマゾンの森林、30年までに60%消失も
温暖化と破壊の悪循環を警告-WWF
時事通信社 - 12月06日 21:00
ジャカルタ6日時事 / インドネシアのバリ島で開かれている国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)に際して、世界自然保護基金(WWF)は6日、気候変動と森林破壊の悪循環が続けば、アマゾンの熱帯雨林は2030年までに60%近くが消失または大きな打撃を受ける恐れがあると警告した。
● バイオ燃料に減税措置、08年度税制改正で導入へ
読売新聞 - 12月09日 03:13
政府・与党は8日、サトウキビなどから作るバイオ燃料をガソリンに混ぜた燃料について、ガソリン税(揮発油税と地方道路税)を軽くする優遇措置を、2008年度税制改正で導入する方針を固めた。
地球温暖化対策の一環として、自民、公明両党が13日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。
ガソリンと、サトウキビやトウモロコシなどで作ったバイオエタノールを混ぜた燃料のうち、バイオエタノール分のガソリン税を非課税とする。 バイオ燃料を3%まで混ぜることが認められているため、1リットル当たり約1・6円の減税となる。
バイオ燃料は、原料の植物が育つ際に二酸化炭素を吸収するため、環境面で優れた燃料とされる。 バイオエタノールを混ぜたガソリンは首都圏の一部や、沖縄県宮古島などで実験的に導入されている。 政府は10年度までに、年間50万キロ・リットルのバイオ燃料を消費する目標を掲げている。
● 高速料金、一律3割引き下げ
原油高対策の骨格まとめる-民主
時事通信社 - 12月05日 11:01
民主党は5日午前、「原油価格高騰に関する緊急対策プロジェクトチーム」(座長・増子輝彦「次の内閣」経済産業担当)の会合を開き、緊急対策の骨格をまとめた。 高速道路料金の一律3割引き下げなどが柱。 早急に正式決定し、来年の通常国会に提出される2007年度補正予算案に反映させるよう政府・与党に申し入れる。
同党の緊急対策は08年3月までの時限措置。 中小企業や農林水産漁業者対策として、業務用燃料に課税される消費税相当額の還付や、政府系金融機関による長期、無利息・無担保の資金融資実施などを提言した。 また、学校などへの暖房費助成や、低所得者世帯への灯油代補助なども打ち出した。
エラ: たべるものを変えるだけで
キミらの環境は蘇生するのにな!
そのことに無自覚やから
いつまでもガソリン(石油燃料)に頼らねばならぬぅううう!!!
サラ: 温暖化対策として注目を集めるバイオエタノール用の穀物を
零細農家は栽培すればいい! そう 日本に限らず世界各国でぇええ!!
吾輩: 『食糧争奪』の著者・柴田明夫さん曰く、
「もはや、原油や金などと同じように、穀物も有限な資源になりつつある」そうで、
各国が密約を破棄できれば・・ もう油田はいらない!!
そうすると、まず確実に中東情勢は安定します!!
モラ: まず 肉食を控えることからだな 当ブログの読者諸君☆
君らの食べるものを改めることで 大きな組織つくりや 団結・連帯をすることもなく
地球環境は蘇生をはじめるんだ
メラ: 特に お子さんをお持ちのご夫婦は--
自覚せえ! そろそろぉおおお!!!
○ 自転車と家庭円満は地球に優しい
○ 重要☆ 『共鳴ダイアリー』 その1/ ランチ編
2007年12月05日
「自ら課題を設定し説明する力に弱点」な日本
● 独学で「相対性理論批判」!
研究続けた農民研究者に注目集まる―湖南省長沙市
Record China - 12月04日 12:53
2007年12月、湖南省長沙市寧郷県に住む59歳の農民・黄其徳(ホワン・チーダー)を訪ねた。 黄さんの学歴は高卒で大学に進学したことはないが、独学で相対性理論を学び、研究成果を発表し続けてきた。 今や黄さんの著作とブログは専門家からも高い注目を集めている。 長沙晩報が伝えた。
黄さんは1967年に高校を卒業したが、当時から授業で習った相対性理論に強い関心を持ち続けてきたという。 高校卒業後、軍隊で4年間通信兵を務め、除隊後は建築現場で労働者として働いたが、その間も時間を見つけては独学に励んだという。 毎日夜遅くまで研究に没頭し、雨で仕事が休みともなれば大学図書館にこもった。 そのまじめな態度が認められ、大学図書館は黄さんに図書館でのアルバイトを紹介、この得難いチャンスに黄さんはますます研究に励み、7冊もの研究ノートを作成した。
黄さんが専門家からの注目を集めたのは、2003年、陝西省西安市の西北工業大学で開催された「全国相対性理論への疑問と物理イノベーションに関する国際研究会」に参加したことがきっかけだった。 参加者のうち唯一の農民だったが、その報告は高い評価を集めた。 この成果により、黄さんは寧郷県科技局から2000元(約3万円)の奨励金を獲得した。 これまでに「アインシュタイン相対性理論批判」「理論物理と哲学の喪失」など40本以上の論文を発表してきたが、まだまだ書きたいアイディアはたくさんあると意気盛んだった。(翻訳・編集/KT)
● 学生の英語力は世界で下から2位、ではビリは…?―中国
Record China - 12月04日 16:13

中国での英語学習熱は高まっているが、このたび発表された英語能力判定試験の世界ランキングでは、中国は下から2位という結果となった。写真は英語学校。
2007年12月3日、IELTS(英語を母語としない外国人の英語能力判定テスト)海外研究センターが発表した世界平均点ランキングで中国が下から2位だったと「武漢晨刊」が伝えた。
IELTS海外研究センターの賈若寒(ジア・ローハン)氏によると、2006年の世界の平均点は6.06点だったが、中国では5.53点で、世界ランキングの下から二番目で、最下位はアラブ首長国連邦で、日本、韓国の平均点はそれぞれ5.7点、5.8点だった。 最も成績がよかったのはドイツで7.12点、インドがこれに次いだ。
2003年から06年までの中国の受験者の平均点は5.31点、5.51点、5.59点、5.53点と、年々得点を上げている。 一方で、06年の試験を例にリスニング、スピーキング、リーディング、ライティング各分野の平均得点見てみると、それぞれ5.47点、5.39点、5.80点、5.23点。中国人受験者が最も得意とするのがリーディングで、リスニング、ライティング、スピーキングの順で得点が低くなる。 しかし、ライティングとスピーキングは実践的な英語の運用能力を測定するものであるため、多くの学生は英語の試験はできても英語を運用できない、ということになる。
賈氏は、「英語新聞を読める力、多くのボキャブラリーを身につけたのならば、友人や教師らと実際に会話を行うことで運用能力を高め、弱点を克服できるはずだ」と会話能力を重視した英語学習を勧めた。(翻訳・編集/小坂)
● 15歳の学力で日本続落 応用力、読解力とも OECD
asahi.com 2007年12月05日06時24分

PISAの結果を発表するOECDのアンヘル・グリア事務総長=4日午後5時55分、東京都千代田区の日本記者クラブで
経済協力開発機構(OECD)は4日、15歳を対象に06年に実施した国際的な学習到達度調査(PISA)の結果を公表した。 3回目となる今回は57カ国・地域が参加し、知識・技能を実生活に応用できるかどうかを主眼に合計40万人、国内は約6000人の高校1年が受けた。 日本は、「読解力」で前回(03年)14位から15位、「数学的リテラシー(応用力)」では6位から10位に順位を落とした。
先行して公表された「科学的リテラシー」でも2位から6位に下がっている。 参加した国や地域が16増えたことや読解力の点数は03年の前回と同じだったことなどから、日本の学力がさらに落ちたとは言い切れない。 ただ、文部科学省が「世界トップレベルと言えない」と分析した前回調査からの3年間で対策は目に見えた効果をあげておらず、学力をめぐる議論が再燃しそうだ。
点数は3分野とも、OECD平均で500点になるよう調整されている。 文科省は今回の日本の得点について統計的な誤差も考慮に入れたうえで、読解力は「11~21位でOECD平均と同程度」、数学的リテラシーは「6~13位で平均より高得点グループ」、科学的リテラシーは「3~9位で上位グループ」と分析している。
今回受験した生徒は現行の学習指導要領が施行された02年春に小学6年だった。文科省は順位が落ちたことを「課題として受け止める」とし、指導要領の改訂で理数の授業増や各教科で言語力の育成などを盛り込む方針。 これが、調査で浮かんだ課題への対策の中心となる。
国際的にみると、読解力では韓国が1位(前回2位)、数学的リテラシーでは台湾が初参加で1位、科学的リテラシーではフィンランドが前回に引き続き1位だった。
今回最も力を入れて調べた科学的リテラシーを詳しくみると、日本は、「証拠を用いる」能力で2位だったものの、「疑問を認識する」で8位、「現象を説明する」で7位と、自ら課題を設定し説明する力に弱点があった。
PISAではアンケートも実施。 科学に興味・関心や楽しさを感じている日本の生徒の割合は、さまざまな質問でOECD平均を軒並み下回った。
吾輩: ボクも黄さんを見習わねば・・
メラ: 特に キミの場合は数学がさあ 赤点だから!
メルゥーレ サ: まえから二次関数を勉強してくれと頼んでるんおにぃいい!
モラ: そうだ そうだ それ大事やからさあ!
吾輩: それは何の役に立つんでありますか
一同: 経済界とのシンパシーさ
メラ: キミの息子の課題になりそ-- キミがやらねば-- ごにょごにょ
吾輩: 数学は魔法でありますか
一同: 何よりも数字が大好きな人間には
信頼そのものだからぁあああ!!!
研究続けた農民研究者に注目集まる―湖南省長沙市
Record China - 12月04日 12:53
2007年12月、湖南省長沙市寧郷県に住む59歳の農民・黄其徳(ホワン・チーダー)を訪ねた。 黄さんの学歴は高卒で大学に進学したことはないが、独学で相対性理論を学び、研究成果を発表し続けてきた。 今や黄さんの著作とブログは専門家からも高い注目を集めている。 長沙晩報が伝えた。
黄さんは1967年に高校を卒業したが、当時から授業で習った相対性理論に強い関心を持ち続けてきたという。 高校卒業後、軍隊で4年間通信兵を務め、除隊後は建築現場で労働者として働いたが、その間も時間を見つけては独学に励んだという。 毎日夜遅くまで研究に没頭し、雨で仕事が休みともなれば大学図書館にこもった。 そのまじめな態度が認められ、大学図書館は黄さんに図書館でのアルバイトを紹介、この得難いチャンスに黄さんはますます研究に励み、7冊もの研究ノートを作成した。
黄さんが専門家からの注目を集めたのは、2003年、陝西省西安市の西北工業大学で開催された「全国相対性理論への疑問と物理イノベーションに関する国際研究会」に参加したことがきっかけだった。 参加者のうち唯一の農民だったが、その報告は高い評価を集めた。 この成果により、黄さんは寧郷県科技局から2000元(約3万円)の奨励金を獲得した。 これまでに「アインシュタイン相対性理論批判」「理論物理と哲学の喪失」など40本以上の論文を発表してきたが、まだまだ書きたいアイディアはたくさんあると意気盛んだった。(翻訳・編集/KT)
● 学生の英語力は世界で下から2位、ではビリは…?―中国
Record China - 12月04日 16:13
中国での英語学習熱は高まっているが、このたび発表された英語能力判定試験の世界ランキングでは、中国は下から2位という結果となった。写真は英語学校。
2007年12月3日、IELTS(英語を母語としない外国人の英語能力判定テスト)海外研究センターが発表した世界平均点ランキングで中国が下から2位だったと「武漢晨刊」が伝えた。
IELTS海外研究センターの賈若寒(ジア・ローハン)氏によると、2006年の世界の平均点は6.06点だったが、中国では5.53点で、世界ランキングの下から二番目で、最下位はアラブ首長国連邦で、日本、韓国の平均点はそれぞれ5.7点、5.8点だった。 最も成績がよかったのはドイツで7.12点、インドがこれに次いだ。
2003年から06年までの中国の受験者の平均点は5.31点、5.51点、5.59点、5.53点と、年々得点を上げている。 一方で、06年の試験を例にリスニング、スピーキング、リーディング、ライティング各分野の平均得点見てみると、それぞれ5.47点、5.39点、5.80点、5.23点。中国人受験者が最も得意とするのがリーディングで、リスニング、ライティング、スピーキングの順で得点が低くなる。 しかし、ライティングとスピーキングは実践的な英語の運用能力を測定するものであるため、多くの学生は英語の試験はできても英語を運用できない、ということになる。
賈氏は、「英語新聞を読める力、多くのボキャブラリーを身につけたのならば、友人や教師らと実際に会話を行うことで運用能力を高め、弱点を克服できるはずだ」と会話能力を重視した英語学習を勧めた。(翻訳・編集/小坂)
● 15歳の学力で日本続落 応用力、読解力とも OECD
asahi.com 2007年12月05日06時24分

PISAの結果を発表するOECDのアンヘル・グリア事務総長=4日午後5時55分、東京都千代田区の日本記者クラブで
経済協力開発機構(OECD)は4日、15歳を対象に06年に実施した国際的な学習到達度調査(PISA)の結果を公表した。 3回目となる今回は57カ国・地域が参加し、知識・技能を実生活に応用できるかどうかを主眼に合計40万人、国内は約6000人の高校1年が受けた。 日本は、「読解力」で前回(03年)14位から15位、「数学的リテラシー(応用力)」では6位から10位に順位を落とした。
先行して公表された「科学的リテラシー」でも2位から6位に下がっている。 参加した国や地域が16増えたことや読解力の点数は03年の前回と同じだったことなどから、日本の学力がさらに落ちたとは言い切れない。 ただ、文部科学省が「世界トップレベルと言えない」と分析した前回調査からの3年間で対策は目に見えた効果をあげておらず、学力をめぐる議論が再燃しそうだ。
点数は3分野とも、OECD平均で500点になるよう調整されている。 文科省は今回の日本の得点について統計的な誤差も考慮に入れたうえで、読解力は「11~21位でOECD平均と同程度」、数学的リテラシーは「6~13位で平均より高得点グループ」、科学的リテラシーは「3~9位で上位グループ」と分析している。
今回受験した生徒は現行の学習指導要領が施行された02年春に小学6年だった。文科省は順位が落ちたことを「課題として受け止める」とし、指導要領の改訂で理数の授業増や各教科で言語力の育成などを盛り込む方針。 これが、調査で浮かんだ課題への対策の中心となる。
国際的にみると、読解力では韓国が1位(前回2位)、数学的リテラシーでは台湾が初参加で1位、科学的リテラシーではフィンランドが前回に引き続き1位だった。
今回最も力を入れて調べた科学的リテラシーを詳しくみると、日本は、「証拠を用いる」能力で2位だったものの、「疑問を認識する」で8位、「現象を説明する」で7位と、自ら課題を設定し説明する力に弱点があった。
PISAではアンケートも実施。 科学に興味・関心や楽しさを感じている日本の生徒の割合は、さまざまな質問でOECD平均を軒並み下回った。
吾輩: ボクも黄さんを見習わねば・・
メラ: 特に キミの場合は数学がさあ 赤点だから!
メルゥーレ サ: まえから二次関数を勉強してくれと頼んでるんおにぃいい!
モラ: そうだ そうだ それ大事やからさあ!
吾輩: それは何の役に立つんでありますか

一同: 経済界とのシンパシーさ
メラ: キミの息子の課題になりそ-- キミがやらねば-- ごにょごにょ
吾輩: 数学は魔法でありますか

一同: 何よりも数字が大好きな人間には
信頼そのものだからぁあああ!!!
2007年12月05日
自転車と家庭円満は地球に優しい
● 「離婚も温暖化の一因」米研究者が分析
読売新聞 - 12月04日 13:23
ワシントン=増満浩志 / 離婚の増加が地球温暖化の一因になっているという分析結果を、米ミシガン州立大の研究者らがまとめた。
人数の少ない家庭が増え、エネルギーなどの利用効率が悪化するためで、離婚の影響で増えた米国内の電力消費は、原子力発電所6基分にあたるという。 近く米科学アカデミー紀要電子版に発表される。
ジェングオ・リウ特別教授らは、冷蔵庫の消費電力など、各家庭の維持に必要な資源量は、家族が少なくてもさほど減らないことに着目。 離婚による環境への影響を調べるため、米国の約1万家庭について、2005年の統計から、資源の利用状況を分析した。
その結果、結婚が続いている家庭に比べ、離婚した家庭では、1人あたりの部屋数、電力消費、水消費がいずれも約1・5倍に上っていた。
● 温暖化防止訴える自転車隊がバリに到着
asahi.com 2007年12月05日03時04分

ユドヨノ大統領に面会するため、知事公舎に入る「自転車隊」=4日午前、インドネシア・デンパサルで
温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)にあわせ、温暖化ガス削減を訴えてジャカルタからバリ島まで約1450キロを走破してきた「自転車隊」が4日、デンパサルでユドヨノ大統領を表敬訪問した。
一行は、インドネシアの自転車愛好家が中心になった「地球のためにバリへ行く自転車隊」。 先月11日、15人でジャカルタを出発。 44都市を経由してバリ島に着いた。途中で賛同者が相次いで合流し、一時100人以上にふくらんだ。ユドヨノ大統領は一行に「温暖化防止に貢献してくれてありがとう」と祝福した。
● 先進国は温室ガス25~40%排出削減を 中国が提案
asahi.com 2007年12月04日11時11分
2013年以降の温暖化防止の国際枠組みについて、中国が先進国側の温室効果ガス排出量を2020年に90年比で25~40%削減するよう提案していることが分かった。 次期枠組みに向けて開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)で、先進国との間で議論になりそうだ。
提案の数値は、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)がまとめた最新の報告書のなかで、気温上昇を2度前後に抑えるための試算として書かれていた内容。 中国はこれを引用する形で主張をまとめた。 この報告書の中で途上国に関しては、中国を含む東アジアや中東、南米なども「排出抑制」が必要としていた。
中国は提案で自国の削減について「国際的な義務は負わずに自主的な努力でいく」と主張している。 また「2050年に50%削減」のような世界全体の長期目標を議論することは「意味がない」としている。
ポスト京都議定書の枠組みを交渉する場については、現在ある先進国のさらなる削減について話し合う作業部会とともに、すべての国が参加する新たな作業部会を設置することなどを提案した。 ただ、二つの作業部会を完全に独立して議論することを主張、作業を終える時期についても現作業部会が「2009年まで」としているのに対し、新作業部会は「遅くとも2010年まで」としている。
日本政府関係者は「先進国側に先に厳しい数値目標を課す狙いがある」とみている。
吾輩: 歩み寄りではなく、牽制なんですねえ・・ 中国は相変わらず
モラ: けど 彼らのお陰で 君らの暮らしも成り立ってるし!
吾輩: そうでした! 身の回りの「MADE IN CHINA」ですね・・
メラ: 案外 中国ほど「ポリシー強行」な国は素晴らしい!
いずれ 世界の覇権をごにょごにょ--
モラ: ごにょごにょ話はさておき-- 温暖化は自転車の復興と
家庭円満で緩和できる! 変えるならその辺りからね 諸君☆
読売新聞 - 12月04日 13:23
ワシントン=増満浩志 / 離婚の増加が地球温暖化の一因になっているという分析結果を、米ミシガン州立大の研究者らがまとめた。
人数の少ない家庭が増え、エネルギーなどの利用効率が悪化するためで、離婚の影響で増えた米国内の電力消費は、原子力発電所6基分にあたるという。 近く米科学アカデミー紀要電子版に発表される。
ジェングオ・リウ特別教授らは、冷蔵庫の消費電力など、各家庭の維持に必要な資源量は、家族が少なくてもさほど減らないことに着目。 離婚による環境への影響を調べるため、米国の約1万家庭について、2005年の統計から、資源の利用状況を分析した。
その結果、結婚が続いている家庭に比べ、離婚した家庭では、1人あたりの部屋数、電力消費、水消費がいずれも約1・5倍に上っていた。
● 温暖化防止訴える自転車隊がバリに到着
asahi.com 2007年12月05日03時04分

ユドヨノ大統領に面会するため、知事公舎に入る「自転車隊」=4日午前、インドネシア・デンパサルで
温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)にあわせ、温暖化ガス削減を訴えてジャカルタからバリ島まで約1450キロを走破してきた「自転車隊」が4日、デンパサルでユドヨノ大統領を表敬訪問した。
一行は、インドネシアの自転車愛好家が中心になった「地球のためにバリへ行く自転車隊」。 先月11日、15人でジャカルタを出発。 44都市を経由してバリ島に着いた。途中で賛同者が相次いで合流し、一時100人以上にふくらんだ。ユドヨノ大統領は一行に「温暖化防止に貢献してくれてありがとう」と祝福した。
● 先進国は温室ガス25~40%排出削減を 中国が提案
asahi.com 2007年12月04日11時11分
2013年以降の温暖化防止の国際枠組みについて、中国が先進国側の温室効果ガス排出量を2020年に90年比で25~40%削減するよう提案していることが分かった。 次期枠組みに向けて開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)で、先進国との間で議論になりそうだ。
提案の数値は、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)がまとめた最新の報告書のなかで、気温上昇を2度前後に抑えるための試算として書かれていた内容。 中国はこれを引用する形で主張をまとめた。 この報告書の中で途上国に関しては、中国を含む東アジアや中東、南米なども「排出抑制」が必要としていた。
中国は提案で自国の削減について「国際的な義務は負わずに自主的な努力でいく」と主張している。 また「2050年に50%削減」のような世界全体の長期目標を議論することは「意味がない」としている。
ポスト京都議定書の枠組みを交渉する場については、現在ある先進国のさらなる削減について話し合う作業部会とともに、すべての国が参加する新たな作業部会を設置することなどを提案した。 ただ、二つの作業部会を完全に独立して議論することを主張、作業を終える時期についても現作業部会が「2009年まで」としているのに対し、新作業部会は「遅くとも2010年まで」としている。
日本政府関係者は「先進国側に先に厳しい数値目標を課す狙いがある」とみている。
吾輩: 歩み寄りではなく、牽制なんですねえ・・ 中国は相変わらず
モラ: けど 彼らのお陰で 君らの暮らしも成り立ってるし!
吾輩: そうでした! 身の回りの「MADE IN CHINA」ですね・・
メラ: 案外 中国ほど「ポリシー強行」な国は素晴らしい!
いずれ 世界の覇権をごにょごにょ--
モラ: ごにょごにょ話はさておき-- 温暖化は自転車の復興と
家庭円満で緩和できる! 変えるならその辺りからね 諸君☆
2007年12月04日
はぶりは良くとも、病は社会を映し出す鏡なり
● <早分かり>給料アップが追いつかず!
止まらぬ中国の物価上昇、環境基準も影落とす「5つの要因」とは?
Record China - 12月05日 12:33

12月4日、中国社会科学院は報告書「2008年経済白書」を発表。同報告書の推定によると、今年の消費者物価指数(CPI)の上昇率は4.5%、来年も4%と政府目標の3%を大幅に上回る。 その背景にある5つの要因とは…。 資料写真。
2007年12月4日、中国社会科学院は報告書「2008年経済白書」を発表した。 同報告書の推定によると、今年の消費者物価指数(CPI)の上昇率は4.5%、来年も4%と政府目標の3%を大幅に上回ることとなる。
社会科学院数量経済技術経済研究所の李金華(リー・ジンホワ)研究員は、CPIの急上昇には5つの要因があるという。 第一に資源価格などコストの上昇、第二に旺盛な消費需要、第三に急激な経済成長。しかも過剰ともいえる投資の増加や第三次産業の発展の遅れなど産業構造の問題はむしろ悪化する一方だという。 第四に環境基準厳格化に伴うコスト増、第五に国際的な物価上昇が挙げられる。
急激な物価上昇は庶民の懐を直撃、急速な成長を達成しているにも拘わらず給料の伸びを物価の伸びが上回り、「暮らしがむしろ苦しくなっている」との声も聞かれている。(翻訳・編集/KT)
● GDPに占める民間消費は過去最低、
内需主導への切り替え志向へ―中国
Record China - 12月04日 11:23

2007年12月2日、中国共産党中央政策研究室の鄭新立(ジェン・シンリー)副主任は、2020年時点で国民の55%が年収6万元から20万元(約90万円から300万円)、6%がそれ以上の年収を得るようになり、民間消費の成長が加速するとの予測を発表した。中国新聞社が伝えた。 写真はスーパーの日用雑貨売り場。
鄭副主任によると、現在中国のGDPは企業投資が占める割合が高く、GDPに占める民間消費の割合は2006年史上最低を記録したという。 今秋開催された中国共産党第17回党大会(十七大)では「投資・輸出中心の経済成長から内需中心への転換」が提議され、2020年までに一人あたりGDPを2000年の2倍にするとの目標が掲げられた。 新政策に伴い、今後民間消費の成長が期待される。(翻訳・編集/KT)
● 上場企業100強は利益1兆5560億円で工商銀行が首位に、
中国石化を抜く―中国
Record China - 12月04日 10:23

12月3日、2006年の上場企業100強が発表。 長年首位に君臨してきた中国石油化学集団を追い抜き、首位に立ったのは工商銀行で、その利益総額1037億元(約1兆5560億円)。 写真は工商銀行。
2007年12月3日、中国企業改革発展研究会・華頓経済研究院・経済導報社が共催した「第7回上場企業百強ハイレベルフォーラム」が開催され、2006年の上場企業百強が発表された。
長年首位に君臨してきた中国石油化学集団を追い抜き首位に立ったのは利益総額1037億元(約1兆5560億円)の工商銀行。 2位には786億元(約1兆1790億円)で中国銀行がつけた。 1位・2位を銀行が占めたことからも明らかだが、金融機関の存在感が大きくなった。 銀行・証券会社8社が百強にランクイン、その合計利益総額は2123億元(約3兆1850億円)と百強全体の総利益の47.8%を占めている。
金融機関以外では、製鉄15社、電力12社、交通運輸19社、炭坑業8社などの分野が大きな勢力を占めた。 精密機械・情報技術・医薬品などのハイテク産業は力は弱く、いまだに伝統的な大産業が大きな力を有していることが明らかとなった。
地域別に見ると、北京14社・上海14社・深セン13社など67社が東部地区から選出された。 特に、大手金融機関など大型国有企業を有する北京市の躍進が目立つ。 中部地区からは20社、西部地区からは13社がリストに入ったが、その多くは製鉄・炭坑・有色金属など資源産業で、中西部地区の産業構造転換が進んでいないことが浮き彫りとなった。(翻訳・編集/KT)
● 西安咸陽国際空港、年間旅客1000万人を突破!
第2期空港拡張も着工―陝西省
Record China - 12月04日 09:03

2007年12月2日、ニュースサイト「中国新聞網」は陝西省西安市の西安咸陽国際空港の先月11月9日までの年間旅客数が1000万人を突破したと伝えた。
現在、中国には旅客数1000万人を超す空港は9か所あるが、西安咸陽国際空港は西北部初の大空港となる。 同空港は現在、77か所の空港を着陸地点にもつ139の航空路線を有する。 さらに23の国際路線、主要航空会社4社の中継基地にもなっている。
旅客数増加に伴い、西安咸陽国際空港は第2期拡張工事を12月1日に正式着工。2020年に完成予定で、現在世界最大と言われる航空機エアバスA380も離着陸可能となる長さ3800m、幅60mの第2滑走路を含む新ターミナル建設に、72億9200万元(約1167億円)の資金が投入される。
第2期拡張工事完成後は年間旅客数2600万人、貨物取扱量36万トン、年間航空機離着陸回数25万回の北京・上海・広州に次ぐ国内第4の国際空港となる見込み。(翻訳・編集/本郷智子)
● 10億人が大気汚染の中で生活…!
毎年35万人が治療受ける―中国
Record China - 12月04日 17:53

中国では大気汚染が原因で治療を受ける人が毎年35万人、大気汚染による損失は中国GDPの7%にも相当するという。 写真は北京市。
2007年12月03日、中国新聞網の報道によれば、去年、中国が559か所の主要都市で得た観測データによれば、37.6%の都市の大気が国家標準レベル以下で、浮遊粒子状物質、二酸化物、窒素酸化物などの主要な汚染物質が多く含まれていたそうだ。
世界銀行による推定では、中国には二酸化硫物質(SO2)が世界保健機構(WHO)の基準を超える環境に6億人が生活しており、常にWHO基準値を超える浮遊粒子状物質が存在する環境に生活する人が10億人以上いるという。
現在、世界では都市部の大気汚染が原因で毎年約80万人が死亡しているが、そのうちアジア地区では約48.7万人が死亡。 中国では大気汚染が原因で治療を受ける人が毎年35万人もおり、大気汚染の環境・健康被害による損失は中国GDPの7%にも相当するそうだ。
また、中国の都市部では、集中空調システムの普及が進んでいるが、空調システムの安全・衛生検査態勢の不備により、大気汚染が原因と見られる伝染性疾病やアレルギー性疾病などの蔓延が助長されている。 ある専門家によれば、伝染性疾病による死亡率は5%~30%で、SARSの死亡率にも匹敵するという。(翻訳・編集/岡田)
● 崩壊寸前の中国医療、
新保険制度が立て直しの契機となるか―北京市
Record China - 11月28日 18:23
2007年11月26日、北京市衛生局は賄賂・キックバックなどの違法営業を行った医薬品業者・医療機器メーカー21社を発表した。 業者による贈賄横行の背景には、崩壊寸前の中国医療の現実が横たわる。
中国の一般市民の悩みといえば、「マイホーム購入」「子供の教育費」、そして「医療費用」だ。 かつての国有企業中心の保険制度は完全に崩壊、物価から考えれば極めて高価な医療費が請求されるようになり、一般人は医者にかかれないような状態が続いている。
医療費が高騰する一方で、病院の経営も決して好調ではないという。 政府からの財政援助が年々縮小するなか、医者・医療スタッフの給料遅配も珍しくはない。 診療報酬が制限されるなか、多くの病院は薬価差益を主な収入としている。 医薬品・医療機器メーカーによる贈賄・キックバックの横行にも収入源に乏しい病院の現実が背景にある。(翻訳・編集/KT)
● ガン死者が毎年150万人!
都市化がもたらす現代病も増加―中国
Record China - 11月28日 09:33
2007年11月27日、「東南快報」は、現在広州市で行われている「中国の持続可能な発展フォーラム」での報告を伝えた。 中国国内で、ガンによる死亡者数は毎年150万人に、心血管病死亡者数は300万人に達している。
「過去20年、中国人の健康状態は“支出超過”状態だったといえる、今になって、そのつけが回ってきた」中国協和医科大学の黄建始(ホアン・ジエンシー)学長補佐兼公共衛生学部部長はそう指摘した。
統計によると、現在、中国国内のガンによる死亡者数は毎年150万人、心血管病死亡者数は300万人、実際の患者数は1600万人に達した。
黄氏は、都市化と健康状態の関連についても指摘している。 中国では、今後、毎年1%の規模で都市化が進むと予測され、2020年には2億8900万人が、農村住民から都市住民に転化する見込みだ。 人口の移動と都市への集中により、住民のストレスは増加し、伝染病が流行しやすくなる。また、現代病の一つ肥満も増加している。
黄氏は「病気は、初期段階では、少ない経済負担で大きい治療効果が得られる」と、初期治療の重要性を指摘した。(翻訳・編集/高橋)
● 1億人以上が高脂血病、
経済発展がもたらした負の側面―中国
Record China - 12月04日 13:13

12月3日、「2007年華人薬剤師臨床薬学研究会」の席上、中国国民の10%以上、つまり1億人が高脂血病で治療の必要があるとの推計が発表された。 写真は安徽省での慢性疾患予防を目的とした縄跳び大会。
それによると、高血圧・冠不全・脳梗塞などを併発することで知られる高脂血病だが、市民生活の向上に比例して罹患率は右肩上がりで上昇を続けている。 最も少なく見積もっても国民の7%は高脂血病だといわれており、実際には10%を超えると見られる。 またメタボリックシンドローム・2型糖尿病に伴う、コレステロール異常の患者数も大幅に増加している。
研究会には600人の医師・薬剤師が参加、国民的問題となりつつある高脂血病・コレステロール異常に対する有効的な治療方法について議論を交わした。(翻訳・編集/KT)
エラ: 中国は日本と同じ道を歩む
モラ: 若干 彼らのほうが≪目覚め≫は悪かろうとも
必ず そのうち真の誇りを獲得し始めるだろう--
吾輩: 「またかよ! しょうがねえなあ~ 中国は・・ 」と思うことしばしばですけど、
日本は今のうちに襟元を正しておかなねば、
そのうち≪憂き目≫を見るときに辛酸を舐めることになるかもしれませんね・・
メラ: かなり近い将来に-- な!
止まらぬ中国の物価上昇、環境基準も影落とす「5つの要因」とは?
Record China - 12月05日 12:33
12月4日、中国社会科学院は報告書「2008年経済白書」を発表。同報告書の推定によると、今年の消費者物価指数(CPI)の上昇率は4.5%、来年も4%と政府目標の3%を大幅に上回る。 その背景にある5つの要因とは…。 資料写真。
2007年12月4日、中国社会科学院は報告書「2008年経済白書」を発表した。 同報告書の推定によると、今年の消費者物価指数(CPI)の上昇率は4.5%、来年も4%と政府目標の3%を大幅に上回ることとなる。
社会科学院数量経済技術経済研究所の李金華(リー・ジンホワ)研究員は、CPIの急上昇には5つの要因があるという。 第一に資源価格などコストの上昇、第二に旺盛な消費需要、第三に急激な経済成長。しかも過剰ともいえる投資の増加や第三次産業の発展の遅れなど産業構造の問題はむしろ悪化する一方だという。 第四に環境基準厳格化に伴うコスト増、第五に国際的な物価上昇が挙げられる。
急激な物価上昇は庶民の懐を直撃、急速な成長を達成しているにも拘わらず給料の伸びを物価の伸びが上回り、「暮らしがむしろ苦しくなっている」との声も聞かれている。(翻訳・編集/KT)
● GDPに占める民間消費は過去最低、
内需主導への切り替え志向へ―中国
Record China - 12月04日 11:23
2007年12月2日、中国共産党中央政策研究室の鄭新立(ジェン・シンリー)副主任は、2020年時点で国民の55%が年収6万元から20万元(約90万円から300万円)、6%がそれ以上の年収を得るようになり、民間消費の成長が加速するとの予測を発表した。中国新聞社が伝えた。 写真はスーパーの日用雑貨売り場。
鄭副主任によると、現在中国のGDPは企業投資が占める割合が高く、GDPに占める民間消費の割合は2006年史上最低を記録したという。 今秋開催された中国共産党第17回党大会(十七大)では「投資・輸出中心の経済成長から内需中心への転換」が提議され、2020年までに一人あたりGDPを2000年の2倍にするとの目標が掲げられた。 新政策に伴い、今後民間消費の成長が期待される。(翻訳・編集/KT)
● 上場企業100強は利益1兆5560億円で工商銀行が首位に、
中国石化を抜く―中国
Record China - 12月04日 10:23
12月3日、2006年の上場企業100強が発表。 長年首位に君臨してきた中国石油化学集団を追い抜き、首位に立ったのは工商銀行で、その利益総額1037億元(約1兆5560億円)。 写真は工商銀行。
2007年12月3日、中国企業改革発展研究会・華頓経済研究院・経済導報社が共催した「第7回上場企業百強ハイレベルフォーラム」が開催され、2006年の上場企業百強が発表された。
長年首位に君臨してきた中国石油化学集団を追い抜き首位に立ったのは利益総額1037億元(約1兆5560億円)の工商銀行。 2位には786億元(約1兆1790億円)で中国銀行がつけた。 1位・2位を銀行が占めたことからも明らかだが、金融機関の存在感が大きくなった。 銀行・証券会社8社が百強にランクイン、その合計利益総額は2123億元(約3兆1850億円)と百強全体の総利益の47.8%を占めている。
金融機関以外では、製鉄15社、電力12社、交通運輸19社、炭坑業8社などの分野が大きな勢力を占めた。 精密機械・情報技術・医薬品などのハイテク産業は力は弱く、いまだに伝統的な大産業が大きな力を有していることが明らかとなった。
地域別に見ると、北京14社・上海14社・深セン13社など67社が東部地区から選出された。 特に、大手金融機関など大型国有企業を有する北京市の躍進が目立つ。 中部地区からは20社、西部地区からは13社がリストに入ったが、その多くは製鉄・炭坑・有色金属など資源産業で、中西部地区の産業構造転換が進んでいないことが浮き彫りとなった。(翻訳・編集/KT)
● 西安咸陽国際空港、年間旅客1000万人を突破!
第2期空港拡張も着工―陝西省
Record China - 12月04日 09:03
2007年12月2日、ニュースサイト「中国新聞網」は陝西省西安市の西安咸陽国際空港の先月11月9日までの年間旅客数が1000万人を突破したと伝えた。
現在、中国には旅客数1000万人を超す空港は9か所あるが、西安咸陽国際空港は西北部初の大空港となる。 同空港は現在、77か所の空港を着陸地点にもつ139の航空路線を有する。 さらに23の国際路線、主要航空会社4社の中継基地にもなっている。
旅客数増加に伴い、西安咸陽国際空港は第2期拡張工事を12月1日に正式着工。2020年に完成予定で、現在世界最大と言われる航空機エアバスA380も離着陸可能となる長さ3800m、幅60mの第2滑走路を含む新ターミナル建設に、72億9200万元(約1167億円)の資金が投入される。
第2期拡張工事完成後は年間旅客数2600万人、貨物取扱量36万トン、年間航空機離着陸回数25万回の北京・上海・広州に次ぐ国内第4の国際空港となる見込み。(翻訳・編集/本郷智子)
● 10億人が大気汚染の中で生活…!
毎年35万人が治療受ける―中国
Record China - 12月04日 17:53
中国では大気汚染が原因で治療を受ける人が毎年35万人、大気汚染による損失は中国GDPの7%にも相当するという。 写真は北京市。
2007年12月03日、中国新聞網の報道によれば、去年、中国が559か所の主要都市で得た観測データによれば、37.6%の都市の大気が国家標準レベル以下で、浮遊粒子状物質、二酸化物、窒素酸化物などの主要な汚染物質が多く含まれていたそうだ。
世界銀行による推定では、中国には二酸化硫物質(SO2)が世界保健機構(WHO)の基準を超える環境に6億人が生活しており、常にWHO基準値を超える浮遊粒子状物質が存在する環境に生活する人が10億人以上いるという。
現在、世界では都市部の大気汚染が原因で毎年約80万人が死亡しているが、そのうちアジア地区では約48.7万人が死亡。 中国では大気汚染が原因で治療を受ける人が毎年35万人もおり、大気汚染の環境・健康被害による損失は中国GDPの7%にも相当するそうだ。
また、中国の都市部では、集中空調システムの普及が進んでいるが、空調システムの安全・衛生検査態勢の不備により、大気汚染が原因と見られる伝染性疾病やアレルギー性疾病などの蔓延が助長されている。 ある専門家によれば、伝染性疾病による死亡率は5%~30%で、SARSの死亡率にも匹敵するという。(翻訳・編集/岡田)
● 崩壊寸前の中国医療、
新保険制度が立て直しの契機となるか―北京市
Record China - 11月28日 18:23
2007年11月26日、北京市衛生局は賄賂・キックバックなどの違法営業を行った医薬品業者・医療機器メーカー21社を発表した。 業者による贈賄横行の背景には、崩壊寸前の中国医療の現実が横たわる。
中国の一般市民の悩みといえば、「マイホーム購入」「子供の教育費」、そして「医療費用」だ。 かつての国有企業中心の保険制度は完全に崩壊、物価から考えれば極めて高価な医療費が請求されるようになり、一般人は医者にかかれないような状態が続いている。
医療費が高騰する一方で、病院の経営も決して好調ではないという。 政府からの財政援助が年々縮小するなか、医者・医療スタッフの給料遅配も珍しくはない。 診療報酬が制限されるなか、多くの病院は薬価差益を主な収入としている。 医薬品・医療機器メーカーによる贈賄・キックバックの横行にも収入源に乏しい病院の現実が背景にある。(翻訳・編集/KT)
● ガン死者が毎年150万人!
都市化がもたらす現代病も増加―中国
Record China - 11月28日 09:33
2007年11月27日、「東南快報」は、現在広州市で行われている「中国の持続可能な発展フォーラム」での報告を伝えた。 中国国内で、ガンによる死亡者数は毎年150万人に、心血管病死亡者数は300万人に達している。
「過去20年、中国人の健康状態は“支出超過”状態だったといえる、今になって、そのつけが回ってきた」中国協和医科大学の黄建始(ホアン・ジエンシー)学長補佐兼公共衛生学部部長はそう指摘した。
統計によると、現在、中国国内のガンによる死亡者数は毎年150万人、心血管病死亡者数は300万人、実際の患者数は1600万人に達した。
黄氏は、都市化と健康状態の関連についても指摘している。 中国では、今後、毎年1%の規模で都市化が進むと予測され、2020年には2億8900万人が、農村住民から都市住民に転化する見込みだ。 人口の移動と都市への集中により、住民のストレスは増加し、伝染病が流行しやすくなる。また、現代病の一つ肥満も増加している。
黄氏は「病気は、初期段階では、少ない経済負担で大きい治療効果が得られる」と、初期治療の重要性を指摘した。(翻訳・編集/高橋)
● 1億人以上が高脂血病、
経済発展がもたらした負の側面―中国
Record China - 12月04日 13:13
12月3日、「2007年華人薬剤師臨床薬学研究会」の席上、中国国民の10%以上、つまり1億人が高脂血病で治療の必要があるとの推計が発表された。 写真は安徽省での慢性疾患予防を目的とした縄跳び大会。
それによると、高血圧・冠不全・脳梗塞などを併発することで知られる高脂血病だが、市民生活の向上に比例して罹患率は右肩上がりで上昇を続けている。 最も少なく見積もっても国民の7%は高脂血病だといわれており、実際には10%を超えると見られる。 またメタボリックシンドローム・2型糖尿病に伴う、コレステロール異常の患者数も大幅に増加している。
研究会には600人の医師・薬剤師が参加、国民的問題となりつつある高脂血病・コレステロール異常に対する有効的な治療方法について議論を交わした。(翻訳・編集/KT)
エラ: 中国は日本と同じ道を歩む
モラ: 若干 彼らのほうが≪目覚め≫は悪かろうとも
必ず そのうち真の誇りを獲得し始めるだろう--
吾輩: 「またかよ! しょうがねえなあ~ 中国は・・ 」と思うことしばしばですけど、
日本は今のうちに襟元を正しておかなねば、
そのうち≪憂き目≫を見るときに辛酸を舐めることになるかもしれませんね・・
メラ: かなり近い将来に-- な!
2007年12月04日
子供は要注意!! 年末・年始のインフルエンザ!!
● インフルエンザ流行、過去20年で最速 厚労省
asahi.com 2007年12月04日13時58分
厚生労働省は4日、インフルエンザの全国的な流行期に入ったと発表した。 国立感染症研究所(東京都新宿区)によると、例年より1カ月ほど早く、調査を始めた87年以降では最も早い流行入りという。
同研究所感染症情報センターによると、11月25日までの1週間に全国約5千医療機関を受診した患者は7162人。 1施設あたりでは1.53人となり、全国的な流行開始の目安にしている1.0人を超えた。
都道府県別では、北海道(12.6人)、岡山(3.8人)、沖縄(3.3人)、兵庫(3.0人)、和歌山(同)の順に多い。 各都道府県で4~41カ所ある保健所の管轄地域のうち、北海道では4カ所で警報レベル(1施設あたりの発生患者30人超)を超えている。 注意報レベル(同10人超)にも北海道5、神奈川、長野、岡山各1カ所で達した。
同センターによると、Aソ連型が9割を占め、残りがA香港型とB型という。
厚労省は、できるだけ人込みを避け、帰宅時のうがい、手洗いを心がけるほか、早めにワクチン接種を受けるよう呼びかけている。
● ≪新型インフルエンザ≫発生に備え感染症法と検疫法改正へ
毎日新聞 - 11月29日 19:32
多数の死者を出す恐れがある新型インフルエンザの発生に備え、厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会は29日、感染症法と検疫法を改正し、新型インフルエンザに関する項目を新設することを求める提言をまとめた。 具体的には、感染の恐れがある人に外出自粛を要請することや、検疫で感染の恐れがある人が多数出た場合には医療機関以外の施設も使って強制的に宿泊させることなどを求めた。 未発生の感染症を法に盛り込むのは初めて。 厚労省は来年の通常国会に改正案を提出する。
現在は、H5N1型の鳥インフルエンザが新型インフルエンザとなった場合について、感染症法と検疫法の指定感染症とされ、入院措置などができる。これ以外の型については規定がないため、見直しを進めていた。
提言では、すべての新型インフルエンザについて、従来の感染症分類とは別項目を新設、検疫や国内発生時などの対応を定めることを求めた。
具体的には、国内で出た感染の恐れがある人に対しては、都道府県知事が外出自粛や健康診断の受診、予防投薬の実施を要請できるようにする。
また、現行の検疫法では、感染した恐れがある人を強制的に宿泊させる「停留先」を医療機関に限っている。 しかし、多数の感染者が出ることを想定し、公共宿泊施設などの個室がある宿泊施設も使えるようにする。 民間宿泊施設に協力を求める場合もあるという。 発生国からの入国者について、検疫所長が都道府県知事に通知するなどの連携強化なども求めた。(関東晋慈)
○ 年明け(08年)2日から6日までは外に出るでない(by モォーカス)
メラ: いやマジで 子供は厳重注意だからねえ~
モォーカス: マジで!
吾輩: 外に出なければ・・ と、言っても、
無理な話ですよねえ・・ クリスマスやら、お正月やらで!
メラ: 命が欲しくなければ--
モォーカス: だいたいアレだ 人は温暖化が進むにつれ
ウイルスも増えることをそろそろ知らねばな!
asahi.com 2007年12月04日13時58分
厚生労働省は4日、インフルエンザの全国的な流行期に入ったと発表した。 国立感染症研究所(東京都新宿区)によると、例年より1カ月ほど早く、調査を始めた87年以降では最も早い流行入りという。
同研究所感染症情報センターによると、11月25日までの1週間に全国約5千医療機関を受診した患者は7162人。 1施設あたりでは1.53人となり、全国的な流行開始の目安にしている1.0人を超えた。
都道府県別では、北海道(12.6人)、岡山(3.8人)、沖縄(3.3人)、兵庫(3.0人)、和歌山(同)の順に多い。 各都道府県で4~41カ所ある保健所の管轄地域のうち、北海道では4カ所で警報レベル(1施設あたりの発生患者30人超)を超えている。 注意報レベル(同10人超)にも北海道5、神奈川、長野、岡山各1カ所で達した。
同センターによると、Aソ連型が9割を占め、残りがA香港型とB型という。
厚労省は、できるだけ人込みを避け、帰宅時のうがい、手洗いを心がけるほか、早めにワクチン接種を受けるよう呼びかけている。
● ≪新型インフルエンザ≫発生に備え感染症法と検疫法改正へ
毎日新聞 - 11月29日 19:32
多数の死者を出す恐れがある新型インフルエンザの発生に備え、厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会は29日、感染症法と検疫法を改正し、新型インフルエンザに関する項目を新設することを求める提言をまとめた。 具体的には、感染の恐れがある人に外出自粛を要請することや、検疫で感染の恐れがある人が多数出た場合には医療機関以外の施設も使って強制的に宿泊させることなどを求めた。 未発生の感染症を法に盛り込むのは初めて。 厚労省は来年の通常国会に改正案を提出する。
現在は、H5N1型の鳥インフルエンザが新型インフルエンザとなった場合について、感染症法と検疫法の指定感染症とされ、入院措置などができる。これ以外の型については規定がないため、見直しを進めていた。
提言では、すべての新型インフルエンザについて、従来の感染症分類とは別項目を新設、検疫や国内発生時などの対応を定めることを求めた。
具体的には、国内で出た感染の恐れがある人に対しては、都道府県知事が外出自粛や健康診断の受診、予防投薬の実施を要請できるようにする。
また、現行の検疫法では、感染した恐れがある人を強制的に宿泊させる「停留先」を医療機関に限っている。 しかし、多数の感染者が出ることを想定し、公共宿泊施設などの個室がある宿泊施設も使えるようにする。 民間宿泊施設に協力を求める場合もあるという。 発生国からの入国者について、検疫所長が都道府県知事に通知するなどの連携強化なども求めた。(関東晋慈)
○ 年明け(08年)2日から6日までは外に出るでない(by モォーカス)
メラ: いやマジで 子供は厳重注意だからねえ~
モォーカス: マジで!
吾輩: 外に出なければ・・ と、言っても、
無理な話ですよねえ・・ クリスマスやら、お正月やらで!
メラ: 命が欲しくなければ--
モォーカス: だいたいアレだ 人は温暖化が進むにつれ
ウイルスも増えることをそろそろ知らねばな!
2007年12月04日
スパイ天国と云えばぁ~
● スパイの21世紀的役割、
技術的遅れを埋め合わす機密情報の取得が任務―中国
Record China - 12月03日 00:13

2007年11月、中国政府・企業が各国の政府機関、企業に対して大規模なスパイ活動を実施しているとして、世界各国から批判の声があがっている。
今年10月、ドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁(BfV)のハンス・エルマー・レンベルク副長官は中国を拠点にするサイバー攻撃がドイツの省庁・政府機関を対象に行われていると言及、中国政府が関与している疑いを示唆した。 11月にはアメリカ議会の諮問機関である米中経済・安全保障再考委員会は報告書を発表、中国のスパイ活動がアメリカの技術力にとって脅威になるとして、技術流出を防ぐために情報機関への予算増額を勧告した。 日本でも今春、大手自動車部品メーカー・デンソーの機密情報を中国人エンジニアが持ち出したことが明らかとなった。
冷戦が終結し、21世紀を迎えた今、スパイには新たな役割が求められていると専門家は指摘する。 現在のスパイは産業スパイが全盛で、特に他国の先進技術を獲得するために用いられると指摘している。 機密の核心技術の取得に成功すれば、通常の研究を進める場合と比べてきわめて安価な費用で技術的な遅れを埋めることが出来るからだ。(翻訳・編集/KT)
● サイバー冷戦」突入も 中ロの攻撃相次ぐとの報告
共同通信社 2007年11月30日(金)
ロンドン30日共同 / 米コンピューター安全対策会社マカフィーはこのほど、インターネットでのサイバー攻撃に注意するよう警告する「バーチャル犯罪報告」を公表した。 今年は、中国やロシアなど国家が関与したとみられるネットワーク不正侵入事件が相次ぎ「サイバー冷戦」に突入した可能性があると訴えている。
マカフィーは北大西洋条約機構(NATO)や、米連邦捜査局(FBI)など米英の捜査、研究機関の専門家による分析を基に「約120カ国が政治、軍事、経済の機密情報を入手するためインターネット活用を強化している」と強調。 ウェブでのスパイ行為は来年以降、各国の安全保障にとって最大の脅威の一つになると予想している。
特に中国は要警戒とされ、今年6月には、米国防総省の電子メールシステムが外部から継続的なサイバー攻撃にさらされ、中国人民解放軍が関与していたとの疑惑が浮上。
メラ: ま スパイと言えば アレだ ジェームス・ボンド君!
モラ: 映画の話だしょ!
メクゥー レ: 案外 どこでも身近になってきたね-- 特に日本では!
吾輩: この熊本でも最近は外国人が多いですもん・・
モラ: そ! 特に九州や 島根あたりは-- スパイ天国!!
吾輩: そうなんですかぁああ!?
メラ: そうさぁああ~ ロシア産・産業スパイの潜入先と言えば九州!
で アジア系諜報機関の本拠地と言えば-- 島根!
モォーカス: あと大阪とかも多いねえ~ EU絡み
モラ: ま 彼らが このブログを発見できればぁ-- 滝ヨダレぇええ!!
技術的遅れを埋め合わす機密情報の取得が任務―中国
Record China - 12月03日 00:13
2007年11月、中国政府・企業が各国の政府機関、企業に対して大規模なスパイ活動を実施しているとして、世界各国から批判の声があがっている。
今年10月、ドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁(BfV)のハンス・エルマー・レンベルク副長官は中国を拠点にするサイバー攻撃がドイツの省庁・政府機関を対象に行われていると言及、中国政府が関与している疑いを示唆した。 11月にはアメリカ議会の諮問機関である米中経済・安全保障再考委員会は報告書を発表、中国のスパイ活動がアメリカの技術力にとって脅威になるとして、技術流出を防ぐために情報機関への予算増額を勧告した。 日本でも今春、大手自動車部品メーカー・デンソーの機密情報を中国人エンジニアが持ち出したことが明らかとなった。
冷戦が終結し、21世紀を迎えた今、スパイには新たな役割が求められていると専門家は指摘する。 現在のスパイは産業スパイが全盛で、特に他国の先進技術を獲得するために用いられると指摘している。 機密の核心技術の取得に成功すれば、通常の研究を進める場合と比べてきわめて安価な費用で技術的な遅れを埋めることが出来るからだ。(翻訳・編集/KT)
● サイバー冷戦」突入も 中ロの攻撃相次ぐとの報告
共同通信社 2007年11月30日(金)
ロンドン30日共同 / 米コンピューター安全対策会社マカフィーはこのほど、インターネットでのサイバー攻撃に注意するよう警告する「バーチャル犯罪報告」を公表した。 今年は、中国やロシアなど国家が関与したとみられるネットワーク不正侵入事件が相次ぎ「サイバー冷戦」に突入した可能性があると訴えている。
マカフィーは北大西洋条約機構(NATO)や、米連邦捜査局(FBI)など米英の捜査、研究機関の専門家による分析を基に「約120カ国が政治、軍事、経済の機密情報を入手するためインターネット活用を強化している」と強調。 ウェブでのスパイ行為は来年以降、各国の安全保障にとって最大の脅威の一つになると予想している。
特に中国は要警戒とされ、今年6月には、米国防総省の電子メールシステムが外部から継続的なサイバー攻撃にさらされ、中国人民解放軍が関与していたとの疑惑が浮上。
メラ: ま スパイと言えば アレだ ジェームス・ボンド君!
モラ: 映画の話だしょ!
メクゥー レ: 案外 どこでも身近になってきたね-- 特に日本では!
吾輩: この熊本でも最近は外国人が多いですもん・・
モラ: そ! 特に九州や 島根あたりは-- スパイ天国!!
吾輩: そうなんですかぁああ!?
メラ: そうさぁああ~ ロシア産・産業スパイの潜入先と言えば九州!
で アジア系諜報機関の本拠地と言えば-- 島根!
モォーカス: あと大阪とかも多いねえ~ EU絡み
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2007年12月03日
アトランティスの二の舞になるよりは・・
● 国連気候バリ会議開幕、温室効果ガス削減へ
読売新聞 - 12月03日 12:13
バリ島(インドネシア)=森太 / 京都議定書に続く2013年以降の温室効果ガス削減について、国際的枠組み交渉をスタートさせる国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)が3日、インドネシア・バリ島で開幕した。
開会式で議長に選出された同国のウィトゥラル国務相(環境担当)は「危機は差し迫っている。 次期枠組みへの道筋を作るために、バリを突破口にしよう」と訴えた。
日本は同日、同議定書から離脱した米国や、削減義務を負わない中国、インドなどすべての主要排出国を巻き込んだ交渉の場を設けることを提案する。
● 海面が30年で9cm上昇!
天津沿岸は20cmで最高、温暖化の影響浮き彫りに―中国
Record China - 12月03日 09:03

2007年12月2日、北京の「北京晨報」が国家海洋局の発表として報道したところによると、中国沿海の海面はこの30年間で平均9cm上昇したことが分かった。 写真は山東省威海の海岸。
地域別では、天津沿岸の上昇率が最も高く20cm上昇。 次いで上海沿岸の12cm、遼寧省、山東省、浙江省沿岸でも10cmを超える上昇となった。 福建省と広東省沿岸は5cmの上昇にとどまっている。
海洋局は「地球温暖化の影響が中国沿岸部に及んでいることは明らか」とした上で、「このまま推移すると、2050年には中国沿岸の海面は2000年時と比較して最高で22cm、最低でも13cm上昇する」と予測している。
国内16か所に設置された海洋観測ステーションの海水温度調査によると、この43年間で中国沿岸の平均海水温は0.7度上昇しており、特に冬期は1度の上昇が確認されている。(翻訳・編集/本郷智子)
● 温暖化で6億人に栄養失調の恐れ、国連開発計画が報告書
読売新聞 - 11月27日 23:43
ニューヨーク=白川義和 / 国連開発計画(UNDP)は27日、2007年版の「人間開発報告書」を発表し、地球温暖化がもたらす食糧・水不足などで数億人の貧困層が栄養失調などに直面する可能性があるとして、先進国に温室効果ガス排出量の大幅削減や途上国への資金援助を求めた。
報告書は、温暖化による干ばつや気温上昇、降雨の不順による農業システムの崩壊で、アフリカ大陸南部を中心に最大6億人が栄養失調になる恐れを指摘した。 また、洪水や台風で最大3億3000万人が移住する可能性があるとした。
このため、今世紀中の地球の平均気温上昇を2度以内に抑えるべきだとし、炭素税導入や排ガス規制の強化を課題として挙げた。 先進国には、〈1〉温室効果ガス排出量を1990年比で2020年までに30%、2050年までに80%以上削減する〈2〉途上国に2015年まで毎年、860億ドル(約9兆2500億円)以上の温暖化対策資金を追加提供する――ことを求めた。
メラ: 出来ない相談だ
モラ: 人は先々のこと-- 知らんぷり!
モォーカス: 「自分第一(個人主義)」から見直さねばさ~
吾輩: うーん、、そもそも個人主義とゆーもんは、
ご都合主義みたいなもんですもんねえ・・
ここでこのテーマに向き合えねば
人類は『成熟』にほど遠い・・
エラ: まだ おサルのほうが『優等』だ いや マジで
メス サー: ホントにホント
ここまで自分らの情けなさに気づかぬ知性は
アトランティスに同じ--
吾輩: ここでアトランティスぅうう!??
メス サー: いや-- つい思い出してさあ
あの時は 知性より 『誉れ』な人類で
競って勝利することを素晴らしいと感じて生きてたよねえ--
モラ: まあ-- よく理由をつけては 争うことを趣味にしてましたなあ
メス サー: 考えてみると その頃から 人たるものは そのぅ--
ぜんぜん進歩してねええ!!
モラ: 考えてみると あの頃も確か-- 水没を前提に
「どうせ助からないなけりゃあ」と
手を結ぶより 大きな大きな争いのほうを選んだもんねええ!!
モォーカス: どぉスかねえ-- 今期の人類はああ!!
読売新聞 - 12月03日 12:13
バリ島(インドネシア)=森太 / 京都議定書に続く2013年以降の温室効果ガス削減について、国際的枠組み交渉をスタートさせる国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)が3日、インドネシア・バリ島で開幕した。
開会式で議長に選出された同国のウィトゥラル国務相(環境担当)は「危機は差し迫っている。 次期枠組みへの道筋を作るために、バリを突破口にしよう」と訴えた。
日本は同日、同議定書から離脱した米国や、削減義務を負わない中国、インドなどすべての主要排出国を巻き込んだ交渉の場を設けることを提案する。
● 海面が30年で9cm上昇!
天津沿岸は20cmで最高、温暖化の影響浮き彫りに―中国
Record China - 12月03日 09:03
2007年12月2日、北京の「北京晨報」が国家海洋局の発表として報道したところによると、中国沿海の海面はこの30年間で平均9cm上昇したことが分かった。 写真は山東省威海の海岸。
地域別では、天津沿岸の上昇率が最も高く20cm上昇。 次いで上海沿岸の12cm、遼寧省、山東省、浙江省沿岸でも10cmを超える上昇となった。 福建省と広東省沿岸は5cmの上昇にとどまっている。
海洋局は「地球温暖化の影響が中国沿岸部に及んでいることは明らか」とした上で、「このまま推移すると、2050年には中国沿岸の海面は2000年時と比較して最高で22cm、最低でも13cm上昇する」と予測している。
国内16か所に設置された海洋観測ステーションの海水温度調査によると、この43年間で中国沿岸の平均海水温は0.7度上昇しており、特に冬期は1度の上昇が確認されている。(翻訳・編集/本郷智子)
● 温暖化で6億人に栄養失調の恐れ、国連開発計画が報告書
読売新聞 - 11月27日 23:43
ニューヨーク=白川義和 / 国連開発計画(UNDP)は27日、2007年版の「人間開発報告書」を発表し、地球温暖化がもたらす食糧・水不足などで数億人の貧困層が栄養失調などに直面する可能性があるとして、先進国に温室効果ガス排出量の大幅削減や途上国への資金援助を求めた。
報告書は、温暖化による干ばつや気温上昇、降雨の不順による農業システムの崩壊で、アフリカ大陸南部を中心に最大6億人が栄養失調になる恐れを指摘した。 また、洪水や台風で最大3億3000万人が移住する可能性があるとした。
このため、今世紀中の地球の平均気温上昇を2度以内に抑えるべきだとし、炭素税導入や排ガス規制の強化を課題として挙げた。 先進国には、〈1〉温室効果ガス排出量を1990年比で2020年までに30%、2050年までに80%以上削減する〈2〉途上国に2015年まで毎年、860億ドル(約9兆2500億円)以上の温暖化対策資金を追加提供する――ことを求めた。
メラ: 出来ない相談だ
モラ: 人は先々のこと-- 知らんぷり!
モォーカス: 「自分第一(個人主義)」から見直さねばさ~
吾輩: うーん、、そもそも個人主義とゆーもんは、
ご都合主義みたいなもんですもんねえ・・
ここでこのテーマに向き合えねば
人類は『成熟』にほど遠い・・
エラ: まだ おサルのほうが『優等』だ いや マジで
メス サー: ホントにホント
ここまで自分らの情けなさに気づかぬ知性は
アトランティスに同じ--
吾輩: ここでアトランティスぅうう!??
メス サー: いや-- つい思い出してさあ
あの時は 知性より 『誉れ』な人類で
競って勝利することを素晴らしいと感じて生きてたよねえ--
モラ: まあ-- よく理由をつけては 争うことを趣味にしてましたなあ
メス サー: 考えてみると その頃から 人たるものは そのぅ--
ぜんぜん進歩してねええ!!
モラ: 考えてみると あの頃も確か-- 水没を前提に
「どうせ助からないなけりゃあ」と
手を結ぶより 大きな大きな争いのほうを選んだもんねええ!!
モォーカス: どぉスかねえ-- 今期の人類はああ!!
2007年12月03日
若者(中国)よ、案外わたし(日本)は経験豊富かもね(笑)
● 「85%がコネ使って就職」!
大学生の就職、やっぱりコネが一番大事―中国
Record China - 12月03日 12:33

2007年11月、信息時報は「2007年広東省大学卒業生就職問題アンケート」を実施。 同調査は大きな反響を呼び、わずか2週間程度の回答期間に数百人から回答が集まった。 写真は大学生の就職説明会。
中国でも就職情報サイトが人気を集めるなど、インターネットを利用した求人求職市場が発展を続けている。 しかし、現実には昔ながらのコネを使った就職が主流のようだ。 同調査によると、85%の学生が「コネを使って就職する」と回答している。 コネを使って好条件の仕事を見つけられる学生がいる一方、学歴があり能力があってもなかなか就職できない学生も多数存在する。
この状況を反映して、回答者の75%は理想の仕事が見つからなければ、待遇が悪い仕事からキャリアをスタートしてその後の転職を目指すと回答している。(翻訳・編集/KT)
● 単身生活続く出稼ぎ農民、
その“性”の問題解決に政府が対応を検討―中国
Record China - 12月02日 18:53

11月30日、国家人口計画生育委員会宣伝教育課の張建課長は出稼ぎ農民の“性”の問題解決に、政府として解決策を検討する姿勢を示した。 写真は福建省の世界エイズデーイベントでコンドーム製ワンピースを着る看護士。
2007年11月30日、翌日に控えた世界エイズデーの関連イベントが各地で開催されている。 国家人口計画生育委員会宣伝教育課の張建(チャン・ジエン)課長は市民とのネット交流会の席上、長期間にわたり夫婦が別居状態になっている出稼ぎ農民の“性”の問題解決に、政府として解決策を検討する姿勢を示した。
30日午前、新華社ネットは政府要人を招き、「出稼ぎ農民へのエイズ予防啓蒙」を題材に市民とのネット交流会を開催した。 長期間にわたり単身で都市に居住する出稼ぎ農民にとって性は極めて重大な問題。 そのため出稼ぎ農民をめぐる売買春事件は後を絶たないという。
張課長は「性の問題に対する不満から買春事件が発生している現実を受け止めなければならない」と発言、出稼ぎ農民に休暇を確保し、妻と会う時間を作るなどの解決策を検討する姿勢を示した。(翻訳・編集/KT)
● エイズウイルス感染者は70万人に、
2万人が死亡、今年の新たな感染者は5万人―中国
Record China - 12月02日 16:03

11月29日付の報道によると、2007年末現在、中国のエイズウイルス感染者は約70万人と見積もられることが分かった。 2007年に新たに見つかった感染者は5万人。 写真は安徽省のエイズ病棟と、北京で行われた無料エイズ検査。
2007年11月29日付の「中国新聞網」の報道によると、同日、中国衛生部は特別記者会見を開き、「中国エイズ病予防連合評価報告 (2007年)」の主な内容を公表。 それによると、2007年末で、中国国内のエイズウイルス感染者数は約70万人と見積もられている(感染率0.005%)。 うち、エイズ患者は8万5千人。 死亡者は約2万人としている。
2007年に新たに見つかったエイズウイルス感染者は5万人。 感染ルートについては、異性との性交渉44.7%、男性同士の性交渉12.2%、麻薬注射42%、母体から嬰児への感染1.1%などとなっている。
衛生部の陳竺(チェン・ジュウ)部長は「中国のエイズウイルス感染は、特定の層や地区で流行している傾向があるが、全体的には高い割合ではない」とコメントした。(翻訳・編集/岡田)
メラ: 「(中国の)エイズウイルス感染は、
特定の層や地区で流行している傾向があるが、
全体的には高い割合ではない」って 誰がどの立場で言えるんだ
モラ: あたかも≪下流≫をイメージさせる屈辱--
吾輩: コメントしておられる衛生部の陳竺(チェン・ジュウ)部長には、
エリートを気どっておられる印象を憶えますけど、
その≪立ち回り≫は中国独特なのかもしれませんね・・
あと、記者によってもネタの切り口とゆーか、
≪見出し≫さえも変わりますからねえ・・
メルーラ: そうナ そうそう--
誰が何を言ったとか 言わんとか もういいぞ
メラ: もう「その日の中国」シリーズは終わろう--
モラ: 嫌 わたしは好きです このシリーズ!!
メラ: もういいさ 順正も忙しいから!
モラ: そぉ けどさ 「和み(なごみ)」たいときいいじゃん このシリーズ!
メルーラ: まあ なぜか気にもなるしねえ 中国って(笑)
吾輩: はい、そうですねえ、ある意味「和み」にもなるし、
気にもなると申しますか・・ 励みや、そのバイタリティーに
懐メロ(昭和ふう)を感じずにはいられませんね! これって・・ 慕情!?
一同: それをエリート性とゆーかもねぇええ!!
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大学生の就職、やっぱりコネが一番大事―中国
Record China - 12月03日 12:33
2007年11月、信息時報は「2007年広東省大学卒業生就職問題アンケート」を実施。 同調査は大きな反響を呼び、わずか2週間程度の回答期間に数百人から回答が集まった。 写真は大学生の就職説明会。
中国でも就職情報サイトが人気を集めるなど、インターネットを利用した求人求職市場が発展を続けている。 しかし、現実には昔ながらのコネを使った就職が主流のようだ。 同調査によると、85%の学生が「コネを使って就職する」と回答している。 コネを使って好条件の仕事を見つけられる学生がいる一方、学歴があり能力があってもなかなか就職できない学生も多数存在する。
この状況を反映して、回答者の75%は理想の仕事が見つからなければ、待遇が悪い仕事からキャリアをスタートしてその後の転職を目指すと回答している。(翻訳・編集/KT)
● 単身生活続く出稼ぎ農民、
その“性”の問題解決に政府が対応を検討―中国
Record China - 12月02日 18:53
11月30日、国家人口計画生育委員会宣伝教育課の張建課長は出稼ぎ農民の“性”の問題解決に、政府として解決策を検討する姿勢を示した。 写真は福建省の世界エイズデーイベントでコンドーム製ワンピースを着る看護士。
2007年11月30日、翌日に控えた世界エイズデーの関連イベントが各地で開催されている。 国家人口計画生育委員会宣伝教育課の張建(チャン・ジエン)課長は市民とのネット交流会の席上、長期間にわたり夫婦が別居状態になっている出稼ぎ農民の“性”の問題解決に、政府として解決策を検討する姿勢を示した。
30日午前、新華社ネットは政府要人を招き、「出稼ぎ農民へのエイズ予防啓蒙」を題材に市民とのネット交流会を開催した。 長期間にわたり単身で都市に居住する出稼ぎ農民にとって性は極めて重大な問題。 そのため出稼ぎ農民をめぐる売買春事件は後を絶たないという。
張課長は「性の問題に対する不満から買春事件が発生している現実を受け止めなければならない」と発言、出稼ぎ農民に休暇を確保し、妻と会う時間を作るなどの解決策を検討する姿勢を示した。(翻訳・編集/KT)
● エイズウイルス感染者は70万人に、
2万人が死亡、今年の新たな感染者は5万人―中国
Record China - 12月02日 16:03
11月29日付の報道によると、2007年末現在、中国のエイズウイルス感染者は約70万人と見積もられることが分かった。 2007年に新たに見つかった感染者は5万人。 写真は安徽省のエイズ病棟と、北京で行われた無料エイズ検査。
2007年11月29日付の「中国新聞網」の報道によると、同日、中国衛生部は特別記者会見を開き、「中国エイズ病予防連合評価報告 (2007年)」の主な内容を公表。 それによると、2007年末で、中国国内のエイズウイルス感染者数は約70万人と見積もられている(感染率0.005%)。 うち、エイズ患者は8万5千人。 死亡者は約2万人としている。
2007年に新たに見つかったエイズウイルス感染者は5万人。 感染ルートについては、異性との性交渉44.7%、男性同士の性交渉12.2%、麻薬注射42%、母体から嬰児への感染1.1%などとなっている。
衛生部の陳竺(チェン・ジュウ)部長は「中国のエイズウイルス感染は、特定の層や地区で流行している傾向があるが、全体的には高い割合ではない」とコメントした。(翻訳・編集/岡田)
メラ: 「(中国の)エイズウイルス感染は、
特定の層や地区で流行している傾向があるが、
全体的には高い割合ではない」って 誰がどの立場で言えるんだ
モラ: あたかも≪下流≫をイメージさせる屈辱--
吾輩: コメントしておられる衛生部の陳竺(チェン・ジュウ)部長には、
エリートを気どっておられる印象を憶えますけど、
その≪立ち回り≫は中国独特なのかもしれませんね・・
あと、記者によってもネタの切り口とゆーか、
≪見出し≫さえも変わりますからねえ・・
メルーラ: そうナ そうそう--
誰が何を言ったとか 言わんとか もういいぞ
メラ: もう「その日の中国」シリーズは終わろう--
モラ: 嫌 わたしは好きです このシリーズ!!
メラ: もういいさ 順正も忙しいから!
モラ: そぉ けどさ 「和み(なごみ)」たいときいいじゃん このシリーズ!
メルーラ: まあ なぜか気にもなるしねえ 中国って(笑)
吾輩: はい、そうですねえ、ある意味「和み」にもなるし、
気にもなると申しますか・・ 励みや、そのバイタリティーに
懐メロ(昭和ふう)を感じずにはいられませんね! これって・・ 慕情!?
一同: それをエリート性とゆーかもねぇええ!!
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2007年12月02日
生活保護つーか、ヤバイのは政府の横領
● ≪生活保護≫扶助基準の引き下げ容認 厚労省の検討会議
毎日新聞 - 11月30日 11:52
生活保護費の見直しを議論していた厚生労働省の検討会議(座長・樋口美雄慶応大商学部教授)は30日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかわる「生活扶助基準」の引き下げを容認する内容の報告書をまとめた。 生活扶助基準の引き下げは、同基準と連動している低所得者向け低利貸付などの福祉施策や最低賃金にも影響する。 厚労省は来年4月実施を目指すが、具体的な引き下げ額については「慎重に検討する」としている。
07年7月現在の生活保護受給者は153万2385人。 その7割以上が一人暮らしで、ほぼ半数が60歳以上。 既に老齢加算が06年度に全廃され、母子加算も段階的削減され09年度に全廃されることが決まっている。 しかし、生活扶助基準が、生活保護費を受けていない低所得世帯の消費実態に比べて高めだとの指摘もあり、見直しを検討してきた。
報告書は、04年全国消費実態調査の結果を基に、収入が全世帯のうち下から1割の低所得世帯と生活保護世帯を比較。 夫婦と子供1人の低所得世帯の月収は14万8781円だが、生活保護世帯の生活扶助費は1627円高い15万408円だった。 また、60歳以上の一人暮らしも低所得世帯は6万2831円だが、生活保護世帯は8371円高い7万1209円だった。 このため、低所得世帯の水準に引き下げることを事実上容認する内容になっている。
生活保護制度は、地域の物価差などを基に、市町村ごとに受給基準額に差をつけている。 最も高い東京都区部などと最も低い地方郡部などでは22.5%の格差があるが、報告書は「地域差は縮小傾向」と指摘した。
検討会議は、小泉内閣時代の骨太の方針06(経済財政運営と構造改革に関する基本方針)に、08年度に生活扶助基準を見直すことが明記されたのを受け、先月中旬から行われていた。 厚労省は今後、報告書の内容に沿って具体的な引き下げ内容を決め、厚労相が告示する。 地域差を縮める形で引き下げるとみられる。(柴田朗)
生活扶助基準 / 飲食、衣料、光熱水費など、生活保護費の中でも基本となる費用の基準。 このほか、生活保護受給者の実情に応じて住宅扶助、医療扶助、教育扶助などが加えられ、その総額が支給される。
● 生活保護費、来年度下げの公算=飲食や衣服、光熱水費分-厚労省
時事通信社 - 11月30日 14:00
生活保護費のうち、飲食や衣服、光熱水費などに充てる生活扶助の基準額が2008年度から引き下げられる公算が30日、大きくなった。 厚生労働省の「生活扶助基準に関する検討会」(座長・樋口美雄慶応大教授)が同日まとめた報告書で、単身世帯を中心に生活扶助の基準額が、一般の低所得世帯のこれに相当する支出額より高くなっていると指摘したためだ。 同省は来年度予算編成で報告書の内容を反映させる方向だ。
生活保護費は、国が定める最低生活費から就労や年金などの収入を差し引いた額が支給される。 最低生活費は生活や住宅、医療など8種類の扶助を足し合わせて算出。 このうち、生活扶助の基準額は、一般国民の生活水準に見合うように夫婦と子ども1人の3人世帯をベースに設定している。
● 生活保護水準引き下げ、来年度から…厚労相が明言
読売新聞 - 11月30日 14:43
厚生労働省の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」は30日午前、生活保護の水準の見直しを求める最終報告書をまとめた。
報告書は、生活保護のうち生活費にあたる「生活扶助」の水準が、低所得世帯の一般的な生活費よりも「高め」だと指摘しており、同省は報告書を受け、水準の引き下げ幅などについて検討を開始する。
報告書では、生活扶助の水準を5年に1度の全国消費実態調査と比較した。 その結果、「60歳以上の単身世帯」の場合は生活扶助世帯が月7万1209円であるのに対し、低所得世帯が6万2831円と8000円を超える差があった。 また、「夫婦・子一人世帯」でも、生活扶助が月15万408円、低所得世帯が14万8781円と約2000円高かった。
エラ: 2019年あたりで キミらは働き盛りは
2人で1人以上の老人の世話をみることになる--
メラ: ま 予言とゆーか エラさんの「さわり」は キミらの国の政府が
まことしやかに囁いてる仮説
吾輩: 今回は≪生活保護≫という制度に関しての
コメントをいただきたいのですけど・・
無関係ではないでしょうからお尋ねしますけど、
実際はどうなんでありますか!?(直)
メラ: まあ 妥当つーか まるで甘いね!
ホントは-- 2029年までに年金は破綻する-- つーか、
それを国民が知るのは2042年ごろ-- だ!
吾輩: いいんですかあ~ 断言しちゃってぇえ~?
それなりに≪未来≫は変わるんでしょぉおお~!??
メラ&エラ: 変えない(断)
吾輩: 変えてよぉおお!!

毎日新聞 - 11月30日 11:52
生活保護費の見直しを議論していた厚生労働省の検討会議(座長・樋口美雄慶応大商学部教授)は30日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかわる「生活扶助基準」の引き下げを容認する内容の報告書をまとめた。 生活扶助基準の引き下げは、同基準と連動している低所得者向け低利貸付などの福祉施策や最低賃金にも影響する。 厚労省は来年4月実施を目指すが、具体的な引き下げ額については「慎重に検討する」としている。
07年7月現在の生活保護受給者は153万2385人。 その7割以上が一人暮らしで、ほぼ半数が60歳以上。 既に老齢加算が06年度に全廃され、母子加算も段階的削減され09年度に全廃されることが決まっている。 しかし、生活扶助基準が、生活保護費を受けていない低所得世帯の消費実態に比べて高めだとの指摘もあり、見直しを検討してきた。
報告書は、04年全国消費実態調査の結果を基に、収入が全世帯のうち下から1割の低所得世帯と生活保護世帯を比較。 夫婦と子供1人の低所得世帯の月収は14万8781円だが、生活保護世帯の生活扶助費は1627円高い15万408円だった。 また、60歳以上の一人暮らしも低所得世帯は6万2831円だが、生活保護世帯は8371円高い7万1209円だった。 このため、低所得世帯の水準に引き下げることを事実上容認する内容になっている。
生活保護制度は、地域の物価差などを基に、市町村ごとに受給基準額に差をつけている。 最も高い東京都区部などと最も低い地方郡部などでは22.5%の格差があるが、報告書は「地域差は縮小傾向」と指摘した。
検討会議は、小泉内閣時代の骨太の方針06(経済財政運営と構造改革に関する基本方針)に、08年度に生活扶助基準を見直すことが明記されたのを受け、先月中旬から行われていた。 厚労省は今後、報告書の内容に沿って具体的な引き下げ内容を決め、厚労相が告示する。 地域差を縮める形で引き下げるとみられる。(柴田朗)
生活扶助基準 / 飲食、衣料、光熱水費など、生活保護費の中でも基本となる費用の基準。 このほか、生活保護受給者の実情に応じて住宅扶助、医療扶助、教育扶助などが加えられ、その総額が支給される。
● 生活保護費、来年度下げの公算=飲食や衣服、光熱水費分-厚労省
時事通信社 - 11月30日 14:00
生活保護費のうち、飲食や衣服、光熱水費などに充てる生活扶助の基準額が2008年度から引き下げられる公算が30日、大きくなった。 厚生労働省の「生活扶助基準に関する検討会」(座長・樋口美雄慶応大教授)が同日まとめた報告書で、単身世帯を中心に生活扶助の基準額が、一般の低所得世帯のこれに相当する支出額より高くなっていると指摘したためだ。 同省は来年度予算編成で報告書の内容を反映させる方向だ。
生活保護費は、国が定める最低生活費から就労や年金などの収入を差し引いた額が支給される。 最低生活費は生活や住宅、医療など8種類の扶助を足し合わせて算出。 このうち、生活扶助の基準額は、一般国民の生活水準に見合うように夫婦と子ども1人の3人世帯をベースに設定している。
● 生活保護水準引き下げ、来年度から…厚労相が明言
読売新聞 - 11月30日 14:43
厚生労働省の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」は30日午前、生活保護の水準の見直しを求める最終報告書をまとめた。
報告書は、生活保護のうち生活費にあたる「生活扶助」の水準が、低所得世帯の一般的な生活費よりも「高め」だと指摘しており、同省は報告書を受け、水準の引き下げ幅などについて検討を開始する。
報告書では、生活扶助の水準を5年に1度の全国消費実態調査と比較した。 その結果、「60歳以上の単身世帯」の場合は生活扶助世帯が月7万1209円であるのに対し、低所得世帯が6万2831円と8000円を超える差があった。 また、「夫婦・子一人世帯」でも、生活扶助が月15万408円、低所得世帯が14万8781円と約2000円高かった。
エラ: 2019年あたりで キミらは働き盛りは
2人で1人以上の老人の世話をみることになる--
メラ: ま 予言とゆーか エラさんの「さわり」は キミらの国の政府が
まことしやかに囁いてる仮説
吾輩: 今回は≪生活保護≫という制度に関しての
コメントをいただきたいのですけど・・
無関係ではないでしょうからお尋ねしますけど、
実際はどうなんでありますか!?(直)
メラ: まあ 妥当つーか まるで甘いね!
ホントは-- 2029年までに年金は破綻する-- つーか、
それを国民が知るのは2042年ごろ-- だ!
吾輩: いいんですかあ~ 断言しちゃってぇえ~?
それなりに≪未来≫は変わるんでしょぉおお~!??
メラ&エラ: 変えない(断)
吾輩: 変えてよぉおお!!


2007年12月02日
さよなら偽ビーフ・・
● ソフト、トマトも期限切れ、日本マクドナルド
2007年11月29日 22:31 くまにち.COM
日本マクドナルド都内4店でソフトクリーム類やスライストマトに賞味期限切れ材料使用、と原田氏。
● 6年前から調理日偽装 マックの売れ残りサラダ
2007年11月29日 21:19 くまにち.COM

調理日時の改ざん問題で記者会見する日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長=29日夜、東京都新宿区
日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長は29日、記者会見し、東京都内の4店舗がサラダの調理日時の表示を改ざんしていた問題で、3店では2001年12月から、1店では02年7月から偽装が続いていたことを明らかにした。
4店ではほぼ毎日、売れ残ったサラダの表示シールを翌日付のものに張り替えていたという。
4店を運営していたフランチャイズ会社「アスリート」の社員全員が、シェイクなどの原材料やスライストマトなどに賞味期限切れのものを使っていたことを知っていたという。
マクドナルドはアスリートの社員やアルバイトの従業員から聞き取り調査を実施した。
● 期限切れのヨーグルト使用 都内のマクドナルド4店で
2007年11月27日 13:16 くまにち.COM
日本マクドナルドは27日、東京都内の4店舗で、賞味期限切れのヨーグルトを使った可能性があると発表した。 食品衛生法に違反していた疑いがあるという。 また、売れ残ったサラダを翌日に売るため、調理日時を表示するシールを従業員が張り替えていた。
同社によると、期限切れのヨーグルトを使っていたのは、早稲田、大塚駅前、新大塚、本郷の4店舗で、いずれもマクドナルドとフランチャイズ(FC)契約を結んだ都内の会社が運営。 マクドナルドは同日、FC契約を打ち切って4店を直営に切り替えることを決めた。
マクドナルドの調査に対してFCの社員は、ヨーグルトやシェイクの原材料、スライストマト、卵にも期限切れのものを使っていたと説明したという。
マクドナルドによると、これらの店舗では「サイドサラダ」「新サラダディッシュ・クリスプチキン」「新サラダディッシュ・グリルチキン」の3品目のシールを張り替えていた。 サラダは調理から12時間以内に売る規則になっていた。
メラ: ようやく予言してたことが ほぼ出揃った--
吾輩: 「一部の騒動は他の者への見せしめ--
ほかにも ぎょうさんいるから な!」と申しておられましたね・・
人間の味覚は、子ども時代にどんなものを食べてきたかで
決まるといわれてますけど・・ 日本マクドナルドの創業者、藤田田氏は
「人間は12歳までに食べてきたものを一生食べ続ける」と述べ、
12歳以下の子供たちをターゲットに、
豊富なおまけオモチャで子どもたちを惹き付け
ハンバーガーを売りまくり 味の刷り込みに力を注いできました・・
メラ: アレやな キミの子どもの頃はファストフードもコンビニも無いに等しい時代だったから
その影響を免れてたね-- けど
100円バーガーを主食にしてた時は
怒りんぼだったねぇえ!
アメル エムゥーン: あれさあ まだバレてねえけど--
牛以外の肉を多用してたんだよねぇえ!
モラ: まだバレてないだけは
ほかにも いろいろありすぎるぞ あの軍団!
吾輩: 「怒りんぼ」になってしまう理由とか、
「軍団」とゆー意味深な箇所の解説はどうされます?
メラ: まあ 暴露したい時にするし--
今は 目立たないよーに このブログのマニアを育ててゆこう(笑)
エラ: なるべく そのぉ--
ランキング・ベスト5に入れコンニャロー!!
2007年11月29日 22:31 くまにち.COM
日本マクドナルド都内4店でソフトクリーム類やスライストマトに賞味期限切れ材料使用、と原田氏。
● 6年前から調理日偽装 マックの売れ残りサラダ
2007年11月29日 21:19 くまにち.COM

調理日時の改ざん問題で記者会見する日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長=29日夜、東京都新宿区
日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長は29日、記者会見し、東京都内の4店舗がサラダの調理日時の表示を改ざんしていた問題で、3店では2001年12月から、1店では02年7月から偽装が続いていたことを明らかにした。
4店ではほぼ毎日、売れ残ったサラダの表示シールを翌日付のものに張り替えていたという。
4店を運営していたフランチャイズ会社「アスリート」の社員全員が、シェイクなどの原材料やスライストマトなどに賞味期限切れのものを使っていたことを知っていたという。
マクドナルドはアスリートの社員やアルバイトの従業員から聞き取り調査を実施した。
● 期限切れのヨーグルト使用 都内のマクドナルド4店で
2007年11月27日 13:16 くまにち.COM
日本マクドナルドは27日、東京都内の4店舗で、賞味期限切れのヨーグルトを使った可能性があると発表した。 食品衛生法に違反していた疑いがあるという。 また、売れ残ったサラダを翌日に売るため、調理日時を表示するシールを従業員が張り替えていた。
同社によると、期限切れのヨーグルトを使っていたのは、早稲田、大塚駅前、新大塚、本郷の4店舗で、いずれもマクドナルドとフランチャイズ(FC)契約を結んだ都内の会社が運営。 マクドナルドは同日、FC契約を打ち切って4店を直営に切り替えることを決めた。
マクドナルドの調査に対してFCの社員は、ヨーグルトやシェイクの原材料、スライストマト、卵にも期限切れのものを使っていたと説明したという。
マクドナルドによると、これらの店舗では「サイドサラダ」「新サラダディッシュ・クリスプチキン」「新サラダディッシュ・グリルチキン」の3品目のシールを張り替えていた。 サラダは調理から12時間以内に売る規則になっていた。
メラ: ようやく予言してたことが ほぼ出揃った--
吾輩: 「一部の騒動は他の者への見せしめ--
ほかにも ぎょうさんいるから な!」と申しておられましたね・・
人間の味覚は、子ども時代にどんなものを食べてきたかで
決まるといわれてますけど・・ 日本マクドナルドの創業者、藤田田氏は
「人間は12歳までに食べてきたものを一生食べ続ける」と述べ、
12歳以下の子供たちをターゲットに、
豊富なおまけオモチャで子どもたちを惹き付け
ハンバーガーを
メラ: アレやな キミの子どもの頃はファストフードもコンビニも無いに等しい時代だったから
その影響を免れてたね-- けど
100円バーガーを主食にしてた時は
怒りんぼだったねぇえ!
アメル エムゥーン: あれさあ まだバレてねえけど--
牛以外の肉を多用してたんだよねぇえ!
モラ: まだバレてないだけは
ほかにも いろいろありすぎるぞ あの軍団!
吾輩: 「怒りんぼ」になってしまう理由とか、
「軍団」とゆー意味深な箇所の解説はどうされます?
メラ: まあ 暴露したい時にするし--
今は 目立たないよーに このブログのマニアを育ててゆこう(笑)
エラ: なるべく そのぉ--
ランキング・ベスト5に入れコンニャロー!!
2007年12月02日
大人のための食育
● 食の安全で情報交換 初の日中ハイレベル経済対話
2007年12月1日 22:31 くまにち.コム
高村外相(右から3人目)らが出席し、北京の人民大会堂で開かれた日中ハイレベル経済対話=1日午後(共同)
北京1日共同 / 日本と中国の閣僚が、経済分野の課題を話し合う「日中ハイレベル経済対話」の初会合が1日、北京で開かれ、食品問題の情報交換強化や、省エネ技術提供など環境分野の協力で一致した。 今年4月に中国の温家宝首相が来日した際、設置に合意し、戦略的互恵関係を深めるのが狙い。 日本側から高村正彦外相ら6閣僚、中国側は曽培炎副首相ら7閣僚がそれぞれ出席、「食の安全」や環境問題を中心に意見を交わした。
日中ともに大きな問題となっている「食の安全」をめぐっては、信頼が揺らいでいる中国産食品の安全性の向上に向け、日本側が技術面などで協力することを表明。 双方が知恵を出し合い、問題解決を探る構えだ。
環境問題では、中国が公害と地球温暖化への対策を同時に実現できるよう、作業部会の設置で合意。 経済成長にともなって公害対策に取り組んできた日本の経験や技術を、中国側に提供したいとしている。
● 熊本日日新聞・2007年11月11日(日)社説 / 生活法令総点検 生産第一の姿勢を見直そう
食品や建材など「衣食住」に絡む偽装問題が続発している。 福田康夫首相もたまりかねたと見え、全閣僚に対して、国民生活に直結する法令、施策の総点検を指示した。
点検結果は早急に報告することになっている。 場合によっては法改正を検討するほか、緊急性があるものは年内に具体策を講じるという。
ほぼ連日明らかになる不祥事に、いら立ちを覚える国民の立場になれば当然の指示だ。 成果を見守りたい。
偽装が発覚した食品の産地を日本地図に落とし込むと北は北海道から、南は宮崎まで広がる。 なかでも、北海道の「ミートホープ」は豚や鶏などを混ぜたミンチ肉を「牛100%」などと偽装して販売したとして、また、奈良の「三輪そうめん」は中国産そうめんを産地偽装したとして、それぞれ元社長らが逮捕されている。
北海道の「白い恋人」、秋田の「比内地鶏」に伊勢名物の「赤福」「御福餅」。 船場吉兆は大阪本店や福岡のデパートで。 いずれも消費、賞味期限切れの菓子や総菜などを販売したり、産地の偽装をしていた。
建材メーカーによる耐火壁の性能偽装も見逃せない。 ニチアス(東京)は火災の延焼を防ぐため住宅の軒下などに使われている耐火壁に、国土交通相の認定を受けるための試験の際、部材の一部に水を含ませるなどの偽装工作をしていた。 五日には、東洋ゴムが断熱パネルの不燃性能を偽装していたと国土交通省が発表した。
食と住まいという生活の根幹を成す部分の不正は、安全・安心に暮らしたいという国民への裏切り行為だ。 両者に共通するのは、コスト削減や営業本位、消費者無視の経営姿勢。 老舗と呼ばれるところも例外ではない。
2007年12月1日 22:31 くまにち.コム
高村外相(右から3人目)らが出席し、北京の人民大会堂で開かれた日中ハイレベル経済対話=1日午後(共同)
北京1日共同 / 日本と中国の閣僚が、経済分野の課題を話し合う「日中ハイレベル経済対話」の初会合が1日、北京で開かれ、食品問題の情報交換強化や、省エネ技術提供など環境分野の協力で一致した。 今年4月に中国の温家宝首相が来日した際、設置に合意し、戦略的互恵関係を深めるのが狙い。 日本側から高村正彦外相ら6閣僚、中国側は曽培炎副首相ら7閣僚がそれぞれ出席、「食の安全」や環境問題を中心に意見を交わした。
日中ともに大きな問題となっている「食の安全」をめぐっては、信頼が揺らいでいる中国産食品の安全性の向上に向け、日本側が技術面などで協力することを表明。 双方が知恵を出し合い、問題解決を探る構えだ。
環境問題では、中国が公害と地球温暖化への対策を同時に実現できるよう、作業部会の設置で合意。 経済成長にともなって公害対策に取り組んできた日本の経験や技術を、中国側に提供したいとしている。
● 熊本日日新聞・2007年11月11日(日)社説 / 生活法令総点検 生産第一の姿勢を見直そう
食品や建材など「衣食住」に絡む偽装問題が続発している。 福田康夫首相もたまりかねたと見え、全閣僚に対して、国民生活に直結する法令、施策の総点検を指示した。
点検結果は早急に報告することになっている。 場合によっては法改正を検討するほか、緊急性があるものは年内に具体策を講じるという。
ほぼ連日明らかになる不祥事に、いら立ちを覚える国民の立場になれば当然の指示だ。 成果を見守りたい。
偽装が発覚した食品の産地を日本地図に落とし込むと北は北海道から、南は宮崎まで広がる。 なかでも、北海道の「ミートホープ」は豚や鶏などを混ぜたミンチ肉を「牛100%」などと偽装して販売したとして、また、奈良の「三輪そうめん」は中国産そうめんを産地偽装したとして、それぞれ元社長らが逮捕されている。
北海道の「白い恋人」、秋田の「比内地鶏」に伊勢名物の「赤福」「御福餅」。 船場吉兆は大阪本店や福岡のデパートで。 いずれも消費、賞味期限切れの菓子や総菜などを販売したり、産地の偽装をしていた。
建材メーカーによる耐火壁の性能偽装も見逃せない。 ニチアス(東京)は火災の延焼を防ぐため住宅の軒下などに使われている耐火壁に、国土交通相の認定を受けるための試験の際、部材の一部に水を含ませるなどの偽装工作をしていた。 五日には、東洋ゴムが断熱パネルの不燃性能を偽装していたと国土交通省が発表した。
食と住まいという生活の根幹を成す部分の不正は、安全・安心に暮らしたいという国民への裏切り行為だ。 両者に共通するのは、コスト削減や営業本位、消費者無視の経営姿勢。 老舗と呼ばれるところも例外ではない。